不動産仲介会社ランキング2025年度｜大手TOP10を取扱高・件数で比較

家の売却を考え始めると、まず気になるのが「どの不動産会社に頼めばいいのか」という点だと思います。テレビCMでよく見る大手はどこも同じくらい強いのか、規模で本当に差があるのか——判断材料が乏しいまま、なんとなくの印象で選んでしまう方は少なくありません。この記事では、業界紙が集計した2025年度（2025年4月〜2026年3月）通期の売買仲介実績をもとに、大手仲介会社の実力を取扱高・手数料収入・取扱件数といった一次データで並べて比較します。結論から言うと、ランキングは「どの指標で見るか」で顔ぶれの順番が入れ替わり、大手は大きく3つのグループに分かれます。数字の意味と読み方を押さえると、自分の家の売却をどこに相談すると合いそうか、判断しやすくなります。

不動産仲介会社ランキングTOP10（2025年度・一次データ）

まずは全体像です。下の表は、2025年度（2025年4月〜2026年3月）通期の各社の売買仲介実績を、業界紙の集計にならって取扱高をベースにまとめたものです。金額は原資料の百万円単位を、読みやすいよう億円に換算しました。出典は週刊住宅タイムズ・R.E.port（不動産流通研究所）などが報じた各社の公表実績です。なお、ここでいう「取扱高」は取り扱った物件価格の合計で、会社の売上高（＝仲介手数料収入）とは別の指標です。両者を同じものとして扱わないよう注意してください。

※2025年度（2025年4月〜2026年3月）通期実績。2026年7月15日時点の公表値に基づきます。1件あたりの金額は取扱高・手数料収入を取扱件数で割った単純平均です。

数字だけを眺めると東急リバブルと三井不動産リアルティが頭一つ抜けているのが分かりますが、この表には読み解くうえで押さえておきたい前提がいくつかあります。順番に見ていきましょう。

この表は「取扱高」ベース。指標を変えると順位は入れ替わる

まず知っておきたいのが、ランキングはどの指標を軸にするかで順位が変わるということです。この表は業界慣例にならって取扱高（取り扱った物件価格の合計）で並べており、東急リバブルが2兆5,635億円で1位です。取扱高での首位は3年連続で、2025年度は手数料収入でも1,093億円と初めて首位に立ちました。一方、仲介件数で見ると1位は三井不動産リアルティグループの36,220件で、東急リバブルの33,922件を上回ります。「どこが1番か」は指標によって答えが変わる、という点をまず頭に入れておくと、各社のPRや広告を見るときに惑わされにくくなります。

2025年度の大きな動き——野村が3位へ、単価上昇が全体を押し上げ

2025年度の顔ぶれで目立つのは、野村不動産ソリューションズが取扱高で3位へ上昇し、住友不動産ステップと順位が入れ替わったことです。ただし逆転したのは取扱高だけで、手数料収入（住友732億円・野村628億円）と取扱件数（住友28,848件・野村10,643件）では住友不動産ステップが上回っています。野村は1件あたりの取扱高が大きい高単価型のため、取扱高では上位に出やすい、という違いです。また業界全体では、取引件数の増加だけでなく1件あたりの取扱単価が上がったことが、取扱高と手数料収入を押し上げたことが2025年度の大きなテーマとされます。信託銀行系3社（三井住友トラスト・みずほ・三菱UFJ）は、手数料収入が3社とも過去最高を記録しました。

表の数字を読むときの前提（合算・手数料率・件数の数え方）

表を正しく読むために、3つの前提を補足します。1つ目は、5位の三菱地所グループは、法人仲介の三菱地所リアルエステートサービスと、個人向け仲介の三菱地所ハウスネットを合算した数字だという点です。三菱地所ハウスネット単体の実績ではありません。2つ目は、いちばん右の単純手数料率（手数料収入÷取扱高）が、いずれも法定上限の3％前後〜それ以上に見える点です。これは仲介手数料を売主・買主の双方から受け取れる取引（いわゆる両手取引）ではその分率が高く出ること、さらに東急リバブル・三井不動産リアルティグループ・住友不動産ステップなどは売買仲介だけでなく賃貸仲介・管理などの関連収益を一部含むことが影響しており、両手取引だけが理由ではありません。会社間で完全に同じ条件の数字ではない、という前提で見てください。3つ目は、取扱件数は、売主・買主の両方を仲介した取引（両手）でも、片方だけを仲介した取引（片手）でも、1件として数えられている点です。「売主側・買主側をそれぞれ1件」と二重には数えていません。

会社の規模の参考｜従業員数（別表）

会社の体制の目安として、従業員数もあわせて確認しておきましょう。ただし従業員数は仲介実績の集計とは基準日も集計範囲も異なり、単体・連結・グループ・FC（フランチャイズ）加盟店で数え方がバラバラです。生産性の比較には使えないため、あくまで規模感の参考として、下表に基準日と範囲を明記して分けて掲載します。なお、店舗数は最新の集計根拠を確認できなかったため、今回は推定値での掲載を見送りました。

指標の読み方——「1件あたり手数料」で会社の性格が見える

ランキングの表で特に注目したいのが、右寄りにある「1件あたり手数料」の列です。ここを見ると、各社がどんな価格帯・客層の物件を主に扱っているかの傾向が見えてきます。

「1件あたり手数料」は手数料収入÷件数の単純平均

この「1件あたり手数料」は、各社の手数料収入を取扱件数で割った単純平均です。ここで注意したいのは、これが平均値であって中央値ではない点です。高額物件が数件あると平均は引き上げられるため、「この会社に頼めばこの金額の手数料になる」という個別の見積もりとは別物として捉えてください。また前章のとおり、件数は両手・片手を問わず1つの取引を1件として数えているため、この金額は1件の取引あたりの平均です。それでも、会社ごとの傾向を比べる物差しとしては有効です。

単価が高い＝高額物件・富裕層寄り、単価が低い＝件数を積む戦略

1件あたりの単価が高い会社は、それだけ1件の物件価格が高い、つまり高額物件や富裕層・法人・相続案件を多く扱う傾向があると読めます。逆に単価が低い会社は、1件あたりの利幅は小さくても件数を多くこなす「回転型」の戦略と考えられます。たとえば野村不動産ソリューションズは約591万円、みずほ不動産販売は約778万円と単価が高い一方、センチュリー21は約124万円、東宝ハウスライフソリューションズグループは約222万円と対照的です。どちらが良い・悪いではなく、扱う物件の価格帯や得意分野が違うということです。ご自身の家の価格帯や種類に近い実績を持つ会社を選ぶと、話がかみ合いやすくなります。各社が売主向けにどんな保証や販売支援を用意しているかは、大手仲介8社の専任媒介サービス比較でも整理しています。

従業員数は「対応エリアと体制」の目安

従業員数は、その会社がどれだけの人員で動いているかの目安になります。ただし、規模が大きいことが必ずしも「あなたの物件のエリアに強い」を意味するわけではありません。全国網を持つ大手でも、地方の特定エリアでは地元の会社のほうが成約事例を多く持っているケースもあります。会社の規模はあくまで一つの材料として、自分の物件があるエリアでの販売実績や担当者の対応とあわせて見るのがおすすめです。

大手仲介は3つのグループに分かれる

ここまでの数字を整理すると、TOP10の会社は大きく3つのグループに分けて捉えると分かりやすくなります。自分の家の売却がどのグループと相性が良さそうか、イメージしながら読んでみてください。

(1)件数型の全国大手（東急・三井・住友）——全国網でとにかく数をこなす

1つ目は、東急リバブル・三井不動産リアルティ・住友不動産ステップの3社です。いずれも取扱件数が3万件前後（住友は約2.9万件）と多く、全国に店舗網を持つのが特徴です。取扱高でも上位を占め、幅広い価格帯・エリアの物件を数多く扱っています。売り出し中の物件を探している買い手の母数（顧客基盤）が大きいため、一般的な戸建てやマンションの売却では、まず候補に入れやすいグループといえます。広告力と顧客基盤の大きさが強みですが、その分、担当者一人が抱える案件も多くなりがちなので、レスポンスの丁寧さは会社ではなく担当者単位で見極めたいところです。

(2)信託銀行系（三井住友トラスト・みずほ・三菱UFJ）——富裕層・相続に強い傾向

2つ目は、三井住友トラスト不動産・みずほ不動産販売・三菱UFJ不動産販売の3社です。いずれも信託銀行や銀行グループを母体とする会社で、この記事で「信託銀行系」と呼ぶのはこの3社です。みずほ・三菱UFJは1件あたり取扱高が1.5〜1.9億円台と高く、高額物件や法人・富裕層・相続案件を多く扱う傾向があります。三井住友トラスト不動産は3社の中では取扱件数が多め（約9,300件）で、規模と単価のバランス型です。銀行系ならではの顧客基盤や、相続・資産管理の相談窓口とのつながりが強みとされます。ただし不動産仲介会社と信託銀行は別法人で、受けられる連携の内容は案件ごとに異なります。3社の保証・清掃・土地サービスの違いは信託系不動産3社の比較で詳しく整理しています。相続した都心の物件など、相続がからむ売却の頼み先については、実家・相続物件はどこに頼む？もあわせてご覧ください。

(3)デベロッパー系・FC・地域密着型（野村・三菱地所・センチュリー21・東宝ハウス）

3つ目は、上の2グループに当てはまらない会社をまとめたグループです。野村不動産ソリューションズと三菱地所グループは、マンション開発などを手がけるデベロッパー系で、1件あたりの取扱高が大きい高単価型です（野村は取扱高3位）。両社は銀行・信託銀行を母体としないため、信託銀行系とは分けて捉えます。センチュリー21は全国のフランチャイズ加盟店による数値で、1社の直営実績とは性質が異なります。東宝ハウスライフソリューションズグループは首都圏で複数の営業会社を展開する地域密着型で、1件あたり手数料は約222万円と、比較的手の届きやすい価格帯を数多く扱う傾向があります。大手か地元かで迷う場合の見分け方は、大手と地元どっちに頼む？平均手数料単価から見る見分け方で詳しく解説しています。

ここまでで、大手の規模と性格には差があること、そして自分の物件の価格帯やエリアに合う会社を選ぶことが大切だと分かってきました。ただ、こうしたランキングはあくまで会社全体の平均です。あなたの家が実際にいくらで、どの会社と相性が良いかは、複数社に査定を出して見比べるのがいちばんの近道です。

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ランキングの見方で気をつけたいこと

数字は便利な判断材料ですが、扱い方を間違えると誤解のもとにもなります。この章では、ランキングを見るときに気をつけたい前提を整理します。

TOP10の外にも実績のある会社はある（積水ハウス不動産・オープンハウスなど）

今回のTOP10には入っていないものの、実績のある会社もあります。たとえば積水ハウス不動産グループは、前年度はTOP10に入っていましたが、2025年度の取扱高では11位以下となりTOP10からは外れました。ハウスメーカー系の顧客基盤を活かした売却が特徴で、圏外になったからといって実力がないわけではありません。また、オープンハウスは新築や買取再販が主力のため、仲介の取扱高で比べる今回の対象からは外れます。「ランキングに載っていない＝実力がない」ではなく、年度や集計の切り口が違うだけという点に注意してください。

データは2025年度のもの。毎年更新される

この記事の数字は、いずれも2025年度（2025年4月〜2026年3月）通期の実績で、2026年7月15日時点の公表値に基づきます。不動産市況や各社の戦略によって、順位や金額は毎年変わります。本記事は業界紙が報じた各社の公表実績にもとづく一般的な整理であり、最新の数字は各社の決算発表や公式サイトでご確認ください。会社選びの判断材料は、こうした業界全体のデータと、自分の物件エリアでの個別の実績、その両方をあわせて見ると精度が上がります。

規模ランキングは「入口の絞り込み」に使う

大切なのは、ランキングを「最終的な答え」ではなく「入口の絞り込み」に使うことです。会社の規模やグループの性格から候補をいくつかに絞り、そのうえで実際に査定を依頼して、査定額の根拠を成約事例つきで説明してくれるか、デメリットも正直に話してくれるか、連絡が丁寧で早いか——といった担当者の対応を見比べる。この二段構えが、失敗を避けやすい進め方です。会社の規模より、その物件・エリアでの実績と担当者の対応を見るほうが、結果につながりやすいというのが実務での実感です。

1社の言い分だけで決めない

どんなに大手でも、1社だけの査定額や説明を鵜呑みにするのは避けたいところです。会社や担当者によって、査定額の付け方も販売戦略も差が出やすいからです。複数社を比べることで、その査定額が妥当なのか、どの会社が自分の物件に本気で向き合ってくれそうかが相対的に見えてきます。ランキングで規模感をつかんだうえで、気になった会社を含む複数社に査定を依頼し、対応を見比べる——これが、大手比較を実際の会社選びに落とし込む具体的なステップです。売却全体の流れを先に把握しておきたい方は、不動産売却の流れもあわせてご覧ください。

まとめ：ランキングで規模をつかみ、最後は査定の比較で決める

最後に、この記事の要点を整理します。

• 大手仲介のランキングは指標で順位が入れ替わる。取扱高は東急リバブルが3年連続1位で、2025年度は手数料収入（1,093億円）でも初の首位。仲介件数の1位は三井不動産リアルティグループ（36,220件）
• 野村不動産ソリューションズが取扱高3位へ上昇し住友を逆転。ただし手数料収入・件数では住友が上。2025年度は取扱単価の上昇が全体を押し上げた
• 「1件あたり手数料」は手数料収入÷取扱件数の単純平均（両手・片手とも1つの取引を1件として集計）。単価から各社の扱う価格帯・客層の傾向が読み取れる
• 大手は(1)件数型の全国大手（東急・三井・住友）(2)信託銀行系（三井住友トラスト・みずほ・三菱UFJ）(3)デベロッパー系・FC・地域型（野村・三菱地所・センチュリー21・東宝ハウス）に分かれる。データは2025年度のもので毎年更新される

大手だからどこでも同じ、というわけではありません。規模やグループの性格で候補を絞り、そのうえで自分の物件のエリア・価格帯に合う会社を、査定額の根拠や担当者の対応で見比べる——この二段構えが、納得のいく会社選びにつながります。

ランキングで気になる会社が見つかったら、次の一歩は自宅がいくらくらいで売れそうかの目安をつかむことです。無料で数分あれば確認でき、複数社を比べる際の共通のものさしにもなります。1社だけで決めず比較することが、損やトラブルを避ける第一歩です。

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※2025年度（2025年4月〜2026年3月）通期実績。2026年7月15日時点の公表値に基づきます。各社の実績は毎年更新されます。

2026年7月15日更新。主要出典：週刊住宅タイムズ「25年度売買仲介、東急が取扱高・手数料収入で首位」、R.E.port「25年度仲介実績、東急リバブルが初の年間トップ」、東急リバブル公式リリース（2025年度の売買仲介取扱高で3年連続No.1／2026年6月23日）、野村不動産ホールディングス公式（仲介・CRE部門の主要営業指標）ほか各社公表資料。

TOP10各社の売主向けサービスを個別に見る

ランキングで会社の規模感やグループの性格をつかんだら、次に気になるのが「その会社は売主に対してどんなサポートを用意しているか」です。保証や販売支援の中身は会社ごとに差があり、同じ大手でも力の入れどころが違います。以下は、TOP10の主要各社について売主向けサービスを個別に整理した解説です。気になった会社があれば、あわせて確認してみてください。なお、いずれのサービスも利用には条件があり、媒介契約の種類や物件によって使える範囲が変わる場合があります。実際に依頼する前に、適用条件を担当者に確認することをおすすめします。

• 東急リバブルの売却サポート——建物・設備の保証や、一定期間で売れなかった場合に会社が買い取る売却保証、CG（コンピューターグラフィックス）を使った販売活動などの内容を整理しています。
• 三井のリハウス「360°サポート」——保証やサービスがカバーする範囲、一般媒介でも使えるのかといった気になりやすい点をまとめています。
• 野村の仲介＋「あんしんPLUS・すてきPLUS」——売主が受けられる保証・特典サービスの中身を解説しています。
• 住友不動産ステップ「ステップエスコート」——売却時に受けられるサポートの内容を整理しています。
• 三菱地所ハウスネットの「あんしんサービス」——建物保証からVR（バーチャル内覧）・土地調査まで、売主が受けられるサービスの内容を解説しています。
• 三井住友トラスト不動産の売却サポート——信託銀行系ならではの相談体制や保証サービスをまとめています。
• みずほ不動産販売の売却サポート——高額物件・相続案件で受けられる支援を中心に解説しています。
• 三菱UFJ不動産販売の売却サポート——銀行グループの顧客基盤を活かした売却支援の内容をまとめています。

なお、センチュリー21と東宝ハウスライフソリューションズグループはフランチャイズ・グループ展開のため、保証やサービスの内容が加盟店・各社ごとに異なります。個別の解説記事は設けていないので、検討する場合は依頼先の店舗に直接サービス内容を確認してください。

複数社を横断してサービスを比べたいときは、大手仲介8社の専任媒介サービス比較で保証や販売支援の違いを一覧にしています。信託銀行系にしぼって検討したい方は、信託系不動産3社の比較もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

ランキング上位の会社に頼めば高く売れますか？

「上位＝高く売れる」とは言い切れません。ランキングは会社全体の取扱高や件数という規模を示すもので、あなたの物件が実際にいくらで売れるかは、物件のエリア・状態・売り出すタイミング、そして担当者の販売力によって変わります。規模が大きい会社は買い手の母数が多いといった利点につながる傾向はありますが、売却結果そのものを保証するものではありません。順位はあくまで候補を絞る入口として使い、最終的には複数社の査定額の根拠と担当者の対応を見比べて判断するのがおすすめです。

仲介手数料はどの会社も同じですか？

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法にもとづく報酬告示で定められており、どの会社にも同じ上限が適用されます。ただし、上限の範囲内でどの料率を提示するか、割引やキャンペーンがあるか、その手数料でどこまでのサービス（保証・清掃・販売活動など）が含まれるかは会社によって異なります。「上限は同じでも中身は違う」という前提で、手数料の額だけでなくサービス内容もあわせて比べるとよいでしょう。手数料の仕組みや相場は仲介手数料の相場で詳しく解説しています。

賃貸の仲介会社ランキングと、この記事のランキングは何が違いますか？

この記事は「売買仲介」（不動産の売却・購入を仲介する事業）の実績にもとづくランキングです。賃貸物件を借りるときに使う「賃貸仲介」とは事業も集計も別で、強い会社の顔ぶれも異なります。家を売りたい方が会社選びの参考にするのは、こちらの売買仲介のランキングです。賃貸仲介の規模ランキングとは目的が違うため、混同しないよう注意してください。

家を買う側（購入）の場合も、このランキングは参考になりますか？

一定の参考にはなります。ここで取り上げた各社は売主・買主の双方を仲介しており、取扱件数の多い会社ほど売り出し中の物件情報や購入相談の窓口も多い傾向があります。ただし、購入で重視したいのは「希望するエリアにどれだけ物件を持っているか」「その地域に詳しい担当者がいるか」で、全国規模の大きさとは必ずしも一致しません。購入の場合は、規模ランキングを入口にしつつ、希望エリアでの物件の取り扱い状況を実際に確認するのが確実です。