東急リバブルの売却サポートを徹底解説｜建物・設備保証、売却保証、CG活用の条件

不動産の売却を大手に任せるかどうか迷ったとき、名前をよく見かけるのが東急リバブルです。仲介会社ランキングで見ても、東急リバブルは2025年度の取扱高で2兆5,635億円と、3年連続で首位に立った実績があります（東急リバブル公式発表）。ただし会社の規模と、あなたの物件で使える売却サポートが充実しているかどうかは別の話です。この記事では、東急リバブルの建物保証・住宅設備保証・売却保証・直接買取・CGリフォームイメージといった売却サポートについて、公式サイトで確認できる条件を中心に整理します。売却全体の進め方を先に押さえておきたい方は不動産売却の流れもあわせてご覧ください。

結論：東急リバブルの売却サポートが向いている人

東急リバブルの売却サポートは、引渡し後の建物・設備トラブルと、売れ残りリスクの両方を段階的に減らす設計になっている点が特徴です。具体的には、次のような人と相性が良いとされます。

• 引渡し後の建物・設備トラブルと、売れ残りリスクの両方を抑えたい人
• 先に新居を購入するため、売却期限と資金計画を明確にしたい人
• 空室をCGのリフォームイメージで魅力的に見せたい人

ただし、これらのサービスは専任媒介・専属専任媒介を結び、築年数や売出価格などの条件を満たした物件が対象です。「専任媒介を結べば自動的にすべて使える」わけではない点は、後述の利用条件で詳しく説明します。

東急リバブルの売却サービス一覧

東急リバブルの売却サポートは、大きく分けて「引渡し後の保証系」「売却前の見せ方を改善する販売支援系」「売れ残り・資金化に備える買取・資金支援系」の3種類があります。全体像を先に一覧で確認しておきましょう。

これらのサービスは、それぞれ独立した申込みというより、専任媒介・専属専任媒介を軸に段階的に組み合わせて使う設計になっています。まず建物保証・住宅設備保証で引渡し後のトラブルに備え、次に売却前の販売支援で早く適正価格に近づける努力をし、それでも期限までに売れない場合の備えとして売却保証や直接買取がある、という流れで捉えると分かりやすくなります。ここからは、目玉となる建物保証・住宅設備保証を中心に、それぞれの条件を具体的に見ていきます。

目玉サービス1：建物保証

建物保証は、引渡し後に見つかった建物の主要部位の不具合を、東急リバブルが定める条件のもとで保証するサービスです。

• 対象：居住用の戸建・マンション。戸建は築30年以内、マンションは築年数不問で壁芯30㎡以上。
• 媒介条件：専任媒介または専属専任媒介を3か月で締結すること。
• 価格条件：当初売出価格が東急リバブルの査定価格の125%以内であること。
• そのほかの条件：初回利用であること、賃貸募集との併用は不可、事前の検査に適合すること。検査報告の有効期間は1年です。
• 対象部位：戸建は構造耐力上主要な部分の腐食、雨漏り、シロアリ、給排水管の故障等。マンションは専有部分の給排水管等が中心です。
• 保証期間：最長2年。個人売主の場合、原則として売主の責任期間3か月を保証したうえで、その後1年9か月は買主へ保証が継続します。売主が法人の場合は原則1年＋買主1年です。
• 上限：1物件最大500万円（税込）、免責金額なし。

注意しておきたいのは、検査で判明した既存の不具合が、そのまま保証対象になるとは限らない点です。対象外の物件や部位もあるため、事前検査の結果と保証範囲は担当者にあわせて確認しておくと安心です。詳細は東急リバブル公式「建物保証」ページで確認できます。

目玉サービス2：住宅設備保証

住宅設備保証は、建物保証とセットで利用するサービスで、設備保証だけを単独で申し込むことはできません。この点は誤解されやすいので、まず押さえておいてください。

• 対象：最大30種類の住宅設備を検査したうえで保証。
• 保証上限：1物件合計500万円（税込）。
• 保証期間：最長2年。売主は引渡し後7日間、以降は買主に保証が続く構成です。
• 機器年齢による制限：製造後15年以内は上限500万円の範囲内、15年超30年以内の機器は1機器3万円までなど、機器の年齢によって上限が変わります。製造後30年を超える機器は対象外です。
• 緊急対応：水回り・窓ガラス・鍵のトラブルに24時間受付の緊急対応がありますが、部品代や30分を超える作業などは有料になり得ます。

「最大500万円」という数字は建物保証・住宅設備保証それぞれの上限であり、対象となる部位や認定範囲は異なります。両方合わせて必ず1,000万円が保証されるという意味ではないため、認定範囲は個別に確認しておきましょう。詳細は東急リバブル公式「住宅設備保証」ページにまとめられています。

売却前の販売支援｜CGリフォームイメージとプロ撮影

東急リバブルは、保証系のサービスだけでなく、売却前の「見せ方」を改善する販売支援にも力を入れています。空室で家具がない状態でも、購入後の暮らしをイメージしてもらいやすくする工夫が用意されています。

• CGリフォームイメージ：空室などの写真をもとに、リフォーム後の室内イメージをCGで作成し、掲載する。
• プロカメラマンによる撮影、360°パノラマ、AIによる物件提案などを販売活動に活用。

特に築年数が経過した空室物件では、リフォーム前の写真だけでは購入検討者に魅力が伝わりにくいことがあります。CGでリフォーム後のイメージを見せることで、そうしたギャップを埋めやすくなる、という位置づけのサービスです。詳細はCGリフォームイメージサービスおよび販売活動の詳細で確認できます。

土地・買替え・買取関連サービス

ここでは、売れ残りリスクへの備えとなる売却保証・直接買取、買替え時の資金支援である立替払制度、そして土地向けサービスの現状について整理します。

売却保証・直接買取

売却保証は、一定期間は通常どおり仲介で販売活動を行い、期限までに売れなければ、あらかじめ合意した価格で東急リバブルが買い取るという仕組みです。売出価格は査定価格の最大120%から始めることができ、買い取り後の再販売利益が一定条件を満たす場合には、利益還元制度が用意されています。

ここで必ず押さえておきたいのが、売却保証の買取価格は、市場での仲介成約価格と同額ではないという点です。買取価格はあくまで事前に合意した保証価格であり、通常の仲介で成約する価格より低めに設定されるのが一般的な仕組みです。公式に掲載されている過去実績では、2020〜2022年度の年間約120件の申込みに対し、実際の買取は年1〜2件にとどまっています。これは古い集計であり、現在の申込み・買取件数を示すものではありませんが、「多くのケースは期限内に仲介で売れている」という傾向を読み取る参考にはなります。

一方の直接買取は、仲介での販売期間を置かず、最初から東急リバブルが買主となる別の方式です。売却保証と直接買取は別制度であり、売却保証にある利益還元の仕組みは直接買取には当てはまりません。「東急リバブルの買取」とひとくくりにせず、どちらの制度を検討しているかを担当者と明確にしておく必要があります。詳細は売却保証および直接買取のページで確認してください。

買替え資金支援（立替払制度）

先に新居を購入したいが、今の家がいつ売れるか分からず資金計画が立てにくい、という人向けに、立替払制度が用意されています。売却予定額の85%、または売却保証額の100%までを目安に資金化できる仕組みで、審査や手数料等が発生します。詳細は立替払制度のページで確認できます。

土地向けサービスについて

戸建・マンション向けのサービスに比べ、東急リバブルの土地専用メニュー（仮測量や地盤調査など）は、公式サイト上で一律の条件が明示されていません。土地の売却を検討している場合は、対応可否や内容を店舗へ直接確認するのが確実です。

売却保証や直接買取を検討する前に、まず自宅がいまどのくらいの価格で売れそうか、大まかな目安をつかんでおくと、査定価格や保証価格の妥当性を判断しやすくなります。

自宅の資産価値の目安をその場で無料診断する

利用条件｜専任媒介、築年数、面積、価格上限

ここまで見てきたサービスの多くには、共通する適用条件があります。自分の物件が対象になるかどうかを見極める際の目安として、表にまとめます。

ここに挙げた条件は、あくまで公式サイトで確認できる主要な項目です。物件ごとの個別事情や、記載のない細かな適用条件については、詳細は店舗へ確認するのが確実です。

メリット

• 建物・設備の引渡し後保証と、売れ残り時の売却保証・直接買取まで、段階的にリスクを抑える選択肢がそろっている。
• CGリフォームイメージやプロ撮影など、空室物件を魅力的に見せる販売支援がある。
• 買替え時の資金計画を、立替払制度で前倒しできる余地がある。
• 2025年度の取扱高で3年連続首位という実績があり、取引の母数・ノウハウの蓄積という点では規模のメリットが期待できる。

デメリット・注意点

• 「最大500万円」は建物保証・住宅設備保証それぞれの上限であり、対象部位・認定範囲が異なる。合算して1,000万円分の保証と考えるのは誤りです。
• 売却保証の買取価格は、市場での仲介成約価格と同額ではありません。事前に合意した保証価格での買い取りとなる点を理解したうえで検討する必要があります。
• 売却保証と直接買取は別制度です。仲介期間の有無や利益還元の仕組みが異なるため、混同しないよう担当者に確認しましょう。
• 専任・専属専任媒介、売出価格の上限、築年数など複数の条件を同時に満たす必要があり、一般媒介や条件を外れた物件では利用できないサービスが多くあります。
• 住宅設備保証は建物保証とセット必須で、単独では利用できません。

他社との違い

建物保証・住宅設備保証で「最大500万円・最長2年」という枠組み自体は、大手仲介各社に共通して見られる型の一つです。東急リバブルの特徴は、これに加えて売却保証・直接買取という売れ残り対策と、CGリフォームイメージという空室の見せ方改善を組み合わせている点にあります。一方で、みずほ不動産販売や三菱UFJ不動産販売のように検査適合物件の買主へ最大1,000万円・1年の瑕疵保証を用意する会社や、三井のリハウスのように一般媒介でもサポートの一部が対象になる会社もあり、保証の設計は各社で異なります。どの会社が向いているかは、保証の長さや上限額だけでなく、物件タイプ（戸建・マンション・土地）や築年数、空室か居住中かとの相性で判断するのが実務的です。サービスの数が多いことをそのまま優劣とせず、自分の物件がどの条件に当てはまるかを軸に比べることをおすすめします。8社を横並びで比較したい場合は大手8社の専任媒介サービス比較にまとめています。

申込み前に担当者へ確認しておきたい質問

東急リバブルの売却サポートを検討する際は、次のような質問を担当者にしておくと、対象外だった場合の後戻りを防ぎやすくなります。

• この物件はどのサービスの対象になるか。対象外であれば、その理由は何か。
• 建物保証・住宅設備保証は無料か。仲介手数料以外に、検査費・再検査費・補修費がかかることはあるか。
• 売出価格を途中で変更すると、保証や売却保証の適用対象から外れることはあるか。
• 事前検査で不適合だった場合、補修費と再検査費は誰が負担するのか。
• 保証申請時の免責、1回あたりの上限、対象外となる部位は何か。
• 売却保証・直接買取を使う場合、それぞれの期限条件と、買取価格の決め方はどうなっているか。
• 買取系のサービスは自社買取か、第三者への紹介か。仲介手数料はかかるのか。

まとめ：東急リバブルの売却サポートを検討するときのポイント

ここまでの内容を整理します。

• 建物保証・住宅設備保証はそれぞれ1物件最大500万円（税込）・最長2年だが、対象部位と認定範囲が異なり、合算はできない
• 売却保証は期限までに売れなければ事前合意価格で買い取る仕組みだが、買取価格は市場の仲介成約価格と同額ではない。過去実績では実際の買取件数は申込みに対して少数にとどまる
• 売却保証と直接買取は別制度。仲介期間の有無や利益還元の仕組みが異なる
• 専任・専属専任媒介3か月、売出価格が査定の125%以内など複数条件があり、対象外の物件・部位もある

東急リバブルの売却サポートは、保証と売れ残り対策を組み合わせたい人には選択肢になりますが、条件をすべて満たすかどうかは物件ごとに異なります。他社の保証内容と比較したい場合は大手8社の専任媒介サービス比較を、売却全体の流れを確認したい場合は不動産売却の流れをあわせてご覧ください。

サポート内容を比較する前に、まずは自宅の資産価値の目安を確認しておくと、査定価格や保証価格が妥当かどうかを判断しやすくなります。

自宅の資産価値の目安をその場で無料診断する

※2026年7月時点。サービス内容・対象エリア・条件は変更または終了する場合があります。