みずほ不動産販売の売却サポートを解説｜設備1年保証、瑕疵保証、外壁洗浄、敷地調査

自宅の売却を検討していて「みずほ不動産販売」の名前を見かけた方の中には、みずほフィナンシャルグループ系という安心感はあるものの、具体的にどんな売却サポートがあるのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、みずほ不動産販売の売却サービスは、築年数の制限がない住宅設備保証と、建物状況調査を経て加入できる買主向け瑕疵保証（最大1,000万円・1年）、そして戸建の外壁を高圧洗浄ではなく手洗いで仕上げる清掃サービスが特徴です。この記事では、公式サイトの情報をもとに、目玉サービスの内容、利用できる条件、メリット・デメリット、他社との違いまでを整理して解説します。大手仲介8社のサービス全体像を比較したい方は大手8社の専任媒介サービス比較もあわせてご覧ください。

結論：みずほ不動産販売が向いている人

先に結論からお伝えすると、みずほ不動産販売の売却サポートは、次のような方と相性が良い傾向があります。

• 築年数の古い住宅設備があり、年数を理由に対象外にされにくい検査保証を探している人
• 戸建の外壁を、高圧洗浄ではなく手洗いで丁寧に清掃してから売り出したい人
• 土地や戸建の境界標・越境・セットバックを、販売開始前に無料で確認しておきたい人

一方で、これらのサービスの多くは専任媒介または専属専任媒介を結ぶことが前提で、一般媒介では利用できないものが中心です。「サービスが多いから優れている」ということではなく、自分の物件タイプ・築年数・重視したい条件に合うかどうかで判断することが大切です。

みずほ不動産販売の売却サービス一覧

まず全体像を一覧で確認します。それぞれの詳細な条件は次の章以降で解説します。

みずほ以外の大手7社を含めた比較は、大手8社の専任媒介サービス比較で確認できます。同じ売主向けサービスでも、会社によって保証上限・期間・対象条件がかなり違うことが分かります。

目玉サービス1：建物状況調査・瑕疵保証・検査品質保証

みずほ不動産販売は、媒介契約を締結した売主の建物状況調査費用を会社が負担する仕組みを用意しています。公式ページ上では専任媒介限定とは案内されていませんが、それ以外の細かな適用条件は店舗へ確認するのが確実です。

ここで押さえておきたいのは、「建物状況調査を受けること」と「瑕疵保証に加入できること」は別の段階だという点です。調査を受ければ自動的に保証が付くわけではなく、調査の結果「瑕疵保証に加入可能」と判定され、かつ調査日から引渡しまでが9か月以内の物件だけが対象になります。建物状況調査そのものは非破壊・目視中心の調査であり、瑕疵がないことそのものを保証するものではない、という点も一般的な注意点として押さえておきたいところです。

加入できた場合、買主向けの瑕疵保証は引渡し後1年、最大1,000万円です。対象は雨水の浸入、構造耐力上主要な部分、給排水管路で、蟻害や排水桝は対象外とされています。また、調査で劣化なしと判定された項目に一定期間内で不具合が出た場合に検査会社が補修する「検査品質保証」も用意されていますが、詳細な期間や個別条件は申込み時の確認が必要です。

建物状況調査や瑕疵保証は、あくまで検査対象部位・条件を満たした場合の話です。ご自宅がどこまで対象になりそうか、まずは無料で目安をつかんでおくと、担当者との相談もスムーズになります。

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公式情報は建物状況調査・保証（みずほ不動産販売公式）で確認できます。

目玉サービス2：住宅設備保証

もう一つの目玉が住宅設備保証です。対象は、新たに専任媒介または専属専任媒介を締結する売主が所有する、マンション1住戸・戸建の居住用物件で、築年数の制限はありません。営業エリア内であることが条件です。

媒介契約後、売主立会いのもとで事前確認を行い、第三者機関が検査します。原則として媒介契約から6か月以内に売買契約が成立することが前提で、当初の売出価格と査定価格の乖離がおおむね125％を超える場合は対象外となります。

保証期間は引渡し後1年です。上限は1機器1回15万円（税込）で、この上限内であれば保証期間中に原則として複数回の対応が可能とされています。ただし、ここは誤解しやすいポイントなので明確にしておきます。

• 「1機器1回15万円」は対象設備ごと・1回あたりの上限であり、物件全体で一律15万円という意味ではありません。
• 1回の修理費用が15万円以上になった場合、または修理ではなく交換になった場合は、その時点でその機器の保証は終了します。以降に同じ機器が故障しても対象外です。

対象になるのは、正常な使用状態のもとで生じた電気的・機械的な自然故障が中心です。経年劣化そのものや、誤った使い方による故障は対象外になり得ます。他社では住宅設備保証に築年数の上限を設けているケースが多く見られる中、みずほ不動産販売は築年数を条件としていない点が比較で目立ちます。

公式情報は住宅設備保証（売主向け・公式）、買主側の説明は住宅設備保証（買主向け・公式）で確認できます。

売却前の販売支援｜おそうじサポートと外壁手洗い洗浄

みずほ不動産販売は、売り出し前の「見た目」を整える販売支援も用意しています。

おそうじサポートは、専任媒介または専属専任媒介を結ぶ売主を対象に、売却活動を始める際の清掃費用を会社が負担するサービスです。

外壁手洗い洗浄は、戸建等の外壁を高圧洗浄機ではなく手洗いで清掃するサービスで、新規に専任媒介または専属専任媒介を3か月で締結し、規定の仲介手数料を支払うことなどが条件です。外観の第一印象を丁寧に整えたい戸建の売主にとっては、他社ではあまり見られない特徴的なメニューといえます。

いずれのサービスも、対象範囲・面積・建物の状態によって施工できない部分がある場合があります。具体的にどこまで対応してもらえるかは、店舗へ確認するのが確実です。

公式情報はおそうじサポート（公式）、外壁手洗い洗浄（公式）で確認できます。

土地・敷地調査サービス

土地・戸建の売却では、境界や越境の有無が販売活動やその後の契約に影響することがあります。みずほ不動産販売は、専任媒介または専属専任媒介の売主を対象に、無料の敷地調査を実施しています。内容は、仮測量、境界標・越境の確認、セットバック面積、敷地の高低差などです。

ここで注意したいのは、この敷地調査はあくまで仮測量であり、確定測量や境界確定の代わりにはならないという点です。実際の売買契約で確定測量が必要になった場合は、別途手配・費用負担が発生する可能性があります。

買取や資金化については、公式サイト上で自社買取や買取保証といった制度は明示されておらず、個別相談としての案内にとどまります。買取を検討する場合は、自社買取なのか、買取保証なのか、第三者の買取会社紹介なのかを、担当者に必ず確認してください。

公式情報は敷地調査（公式）、売却サポート一覧（公式）で確認できます。

利用条件｜専任媒介、築年数、価格上限

ここまで見てきたサービスの条件を整理すると、次のようになります。

• 媒介契約：住宅設備保証、おそうじサポート、外壁手洗い洗浄、敷地調査は、専任媒介または専属専任媒介を結ぶ売主が対象です。建物状況調査の費用負担は、専任限定とは公式に案内されていません。
• 築年数：住宅設備保証には築年数の制限がありません。建物状況調査・瑕疵保証は、対象部位や判定基準の詳細が公式に一律で示されているわけではないため、築年数が古い物件は特に事前確認をおすすめします。
• 価格条件：住宅設備保証は、当初の売出価格が査定価格のおおむね125％を超えると対象外です。
• 期間条件：住宅設備保証は媒介契約から原則6か月以内に売買契約が成立することが前提です。瑕疵保証は、調査日から引渡しまで9か月以内の物件が対象です。
• 賃貸中の扱い：公式ページで賃貸中物件の可否が明記されていない項目もあるため、居住中・空室・賃貸中のいずれであっても、対象になるかどうかは店舗へ確認してください。

こうした条件は単独ではなく、組み合わせで判断されます。たとえば住宅設備保証は「専任・専属専任媒介であること」「築年数の制限はないこと」「売出価格が査定価格のおおむね125％以内であること」「媒介契約から6か月以内に売買契約が成立すること」をすべて満たす必要があるイメージです。1つでも条件から外れると対象外になり得るため、査定を依頼する段階で、担当者に自分の物件がどの条件に当てはまりそうかを具体的に聞いておくと安心です。

メリット

• 住宅設備保証に築年数の上限がなく、築古物件でも検査の土俵に乗りやすい
• 建物状況調査の費用を会社が負担してくれる
• 検査適合後は買主向けに最大1,000万円・1年の瑕疵保証がある
• 戸建の外壁を高圧洗浄でなく手洗いで清掃する、他社にあまりないメニューがある
• 土地・戸建の敷地調査（仮測量）を無料で受けられる

デメリット・注意点

• 住宅設備保証の上限は「1機器1回15万円」で、物件全体を一律15万円まで保証する制度ではありません。
• 1回の修理費用が15万円以上になった場合や、修理ではなく交換になった場合は、その機器の保証はそこで終了します。以降の再故障は対象外です。
• 建物状況調査を受けたこと自体が瑕疵保証の加入を約束するものではなく、調査結果で「加入可」と判定され、かつ引渡しまで9か月以内であることが別途必要です。
• 設備・清掃・土地系のサービスは専任・専属専任媒介が前提で、一般媒介では基本的に利用できません。
• 買取については自社買取・買取保証といった明確な制度が案内されておらず、個別相談での対応になります。
• 敷地調査は仮測量であり、確定測量や境界確定の代わりにはなりません。

他社との違い

大手仲介各社と比べると、みずほ不動産販売の建物保証は、東急リバブルや三菱地所ハウスネットのような「引渡し後最長2年・最大500万円」型ではなく、検査適合物件の買主に対して最大1,000万円・1年を用意するタイプです。この型は三菱UFJ不動産販売も採用しており、保証額の大きさを打ち出しやすい設計といえます。一方、住宅設備保証に築年数の制限を設けていない点は、他社と比べてもみずほ不動産販売の特徴的な部分です。

みずほ不動産販売は、三井住友トラスト不動産・三菱UFJ不動産販売とともに、いわゆる信託銀行・銀行グループ系の仲介会社に位置づけられます。2025年度の実績では、取扱高6,855億円で8位、1件あたりの取扱高・手数料は3社の中で最大となっており、事業法人・富裕層などの大型案件を多く扱ってきたことが背景にあるとされています。3社の設備保証・建物保証・清掃・土地サービスをまとめて比較したい場合は、信託系不動産会社3社の比較で詳しく整理しています。また、大手仲介会社全体の実績順位は不動産仲介会社ランキングTOP10で確認できます。

ただし、取扱高や1件あたりの単価は会社全体の平均であり、個々の物件の売却価格の高さを示すものではありません。会社の規模や実績だけで選ぶのではなく、自分の物件が戸建かマンションか、築年数はどれくらいか、居住中か空室かといった条件と、各サービスの適用条件が噛み合うかどうかで判断することをおすすめします。

なお、土地・戸建の仮測量や境界確認といった敷地調査は、みずほ不動産販売だけの特徴ではありません。住友不動産ステップ、三菱地所ハウスネット、三井住友トラスト不動産、三菱UFJ不動産販売など、多くの大手仲介が同様のメニューを用意しています。その中でみずほ不動産販売は敷地調査を無料と明示している点が比較のポイントになりますが、いずれの会社も確定測量ではない仮測量である点は共通です。境界に関する最終判断は、確定測量や隣地立会いを経て行う必要があります。

申込み前に担当者へ確認する質問

みずほ不動産販売への相談を検討する際は、次のような質問を事前に整理しておくと、担当者とのやり取りがスムーズになります。

1. この物件は住宅設備保証・建物状況調査・敷地調査など、どのサービスの対象になるか。対象外なら理由は何か。
2. サービスは無料か。仲介手数料以外に検査費・再検査費・補修費が発生する場面はあるか。
3. 売出価格を途中で変更すると、住宅設備保証の対象から外れるか。
4. 建物状況調査で不適合と判定された場合、補修費や再検査費は誰が負担するか。
5. 住宅設備保証の免責事項、1回あたりの上限、対象外になる部位・状況は何か。
6. 媒介契約から売買契約、引渡しまでの期限条件（6か月・9か月等）を過ぎた場合はどうなるか。
7. 買取を検討する場合、自社買取か、買取保証か、第三者の買取会社紹介か。仲介手数料はかかるか。

まとめ：みずほ不動産販売が向いているのはこんな人

最後に、この記事の要点を整理します。

• みずほ不動産販売の住宅設備保証は築年数の制限がなく、引渡し後1年・1機器1回15万円（税込）が上限。物件全体を一律15万円まで保証する制度ではない
• 1回の修理費用が15万円以上になった場合や交換になった場合は、その時点でその機器の保証が終了する
• 建物状況調査の費用は会社負担だが、調査を受けたこと自体が瑕疵保証（最大1,000万円・1年）の加入を意味するわけではなく、加入可の判定と引渡しまで9か月以内という条件が別途必要
• おそうじサポート・外壁手洗い洗浄・無料の敷地調査（仮測量）など、専任・専属専任媒介を前提とした販売支援も用意されている

築年数の古い住宅設備や戸建の外観を整えたい方、土地・戸建の境界を事前に確認しておきたい方にとって、みずほ不動産販売は有力な選択肢のひとつになり得ます。ただし、保証や測量には細かな条件があるため、ご自身の物件が対象になるかどうかは、必ず担当者に確認してから進めることをおすすめします。

ご自宅がどのくらいの価値になりそうか、まずは無料で目安を確認してみませんか。複数の売却サポートを比較する際の共通のものさしにもなります。

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※2026年7月時点。サービス内容・対象エリア・条件は変更または終了する場合があります。