実家じまいの費用はいくら？内訳と総額目安を3ケースで解説

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実家じまいを進めようとすると、まず気になるのが「いったい費用はいくらかかるのか」「その費用は誰が払うのか」という点ではないでしょうか。片付けから売却、場合によっては解体まで、お金のかかる場面が次々と出てきて、全体像がつかめず不安になる方は少なくありません。結論からお伝えすると、実家じまいの費用は「家を最終的にどうするか」で総額が大きく変わり、一般的には数十万円で収まるケースから、200万円を超えるケースまで幅があります。この記事では、費用の内訳を5つに分け、3つのケース別の総額目安と、誰が負担するのかという実務上の考え方まで、現役の不動産仲介の目線で整理します（2026年7月時点）。

実家じまいの費用は3つのケースで大きく変わる

実家じまいの費用を考えるうえで、最初に押さえておきたいのは「片付けだけで終わるのか」「売却まで進むのか」「解体して更地にするのか」という出口の違いです。同じ実家でも、選ぶ道筋によって総額は大きく変わります。まずは代表的な3つのケースの総額目安を、早見表で確認してみましょう（いずれも2026年7月時点の一般的な目安で、家の広さや地域、荷物の量によって上下します）。

①片付けて買取で手放すケース

家財を片付けたうえで、家を買取業者などにそのまま引き取ってもらう進め方です。残置物を残したまま買い取ってもらえる場合もあり、片付けや解体の費用を最小限に抑えやすいのが特徴です。一方で、買取価格は仲介で売る場合より低くなりやすいという面があります。手元の現金を使わずに手放したい方や、遠方で頻繁に通えない方に向いた選択肢です。

②片付けて仲介で売るケース

遺品整理をして家の中を空にし、不動産会社の仲介で買主を探して売却する進め方です。建物がまだ使える状態であれば、更地にせず建物付きのまま売ることで解体費用をかけずに済みます。売却価格は買取より高くなりやすい反面、買主が見つかるまで時間がかかることや、その間の固定資産税・管理の手間がかかる点は理解しておきたいところです。

③解体して更地で売るケース

老朽化が進んで建物の価値が乏しい場合などに、解体して更地にしてから売る進め方です。買主が見つかりやすくなる一方、解体費用がまとまってかかり、総額は最も大きくなりやすいケースです。さらに、更地にすると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がることや、相続空き家の3,000万円特別控除の要件に関わる場合がある点にも注意が必要です。「とりあえず解体」は費用面でも税制面でも慎重に判断したい選択です。

実家じまいの費用の内訳を5つに分解する

総額のイメージがつかめたら、次は費用の中身を見ていきましょう。実家じまいの費用は、大きく「片付け・遺品整理」「解体」「売却の諸費用」「税金」「その他の手続き」の5つに分けられます。どこにいくらかかるのかを分けて考えると、削れる部分と削れない部分の判断がしやすくなります。片付けから引き渡しまでの段取りは実家じまいは何から始める？手順を7ステップで解説【チェックリスト付き】で、処分方法ごとの比較は実家の処分は何から始める？最初の3ステップと5つの選択肢で解説しています。

片付け・遺品整理の費用

実家じまいで最初に発生することが多いのが、家財の片付けと遺品整理の費用です。一軒家の場合、間取りや荷物の量によって幅がありますが、3LDKで17万〜50万円程度、4LDK以上で22万〜70万円程度が目安とされます（2026年7月時点）。荷物の量や買取できる品物の有無で大きく変わるため、詳しい相場と抑え方は遺品整理の費用相場はいくら？一軒家の間取り別の目安と抑え方で解説しています。なお、売却の相手によっては家財を残したまま引き渡せる場合もあり、その考え方は家の売却は残置物をそのままでもいい？で整理しています。自分たちで減らせるものは先に減らしておくと、費用を抑えやすくなります。

遺品整理の業者探しに時間をかけにくい場合は、全国の加盟店（2026年8月時点で1,000社以上）から遺品整理業者を紹介してもらえる無料の紹介サービスを窓口にする方法もあります。「遺品整理110番」（運営：シェアリングテクノロジー株式会社）は、仕分け・不用品処分・買取・養生・搬出・簡易清掃までが基本料金に含まれる統一料金体系で、電話相談は24時間365日受け付けています（遺品の供養や特殊清掃などは別料金、不用品回収のみの依頼は対象外です）。ここでも1社で即決せず、他の見積もりと比べてから決めると安心です。

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解体の費用

建物を解体して更地にする場合は、まとまった解体費用がかかります。木造住宅では1坪あたり3万〜5万円程度、30坪の家で総額100万〜180万円程度が一般的な目安とされます（2026年7月時点。構造・立地・付帯工事で大きく変動します）。詳しい費用の内訳は解体費用は30坪でいくら？相場と内訳を参考にしてください。解体費用は業者によって差が出やすいため、複数社から見積もりを取り、内訳を比較して検討することをおすすめします。ただし、極端に安い見積もりには追加費用が隠れていることもあるため、金額だけで決めないよう注意しましょう。

解体を検討する場合は、1社だけで決めず、複数の業者の見積もりを比べてみると適正な価格感がつかみやすくなります（徳島県・高知県は対象外です）。金額だけでなく、付帯工事や廃材処分費まで含めた内訳が明確かどうかもあわせて確認しておくと安心です。

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売却にかかる諸費用

家や土地を売る場合は、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料（成約価格が400万円超なら『成約価格×3％＋6万円＋消費税』が上限の目安）、相続登記や住所変更登記の費用、契約書に貼る印紙代、境界が不明確な場合の測量費用などがかかります。おおまかな売却代金の目安を先に知っておきたい場合は、売却シミュレーターで試算しておくと、諸費用を差し引いた手残りのイメージがつかみやすくなります。

税金

実家を売って利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税・住民税がかかることがあります。ただし、一定の要件を満たす相続した空き家の売却では、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が設けられています（2026年7月時点。適用要件や期限は年度で変わるため、国税庁の情報や税理士への確認をおすすめします）。控除が使えるかどうかで手残りは大きく変わるため、解体や売却の段取りを決める前に、税制の要件を確認しておくと後悔が少なくなります。

その他の手続き費用

このほか、相続登記（2024年4月から義務化）にかかる登録免許税や司法書士報酬、公共料金の精算、仏壇じまいや神棚の処分にかかる費用など、細かな支出も積み重なります。一つひとつは小さくても合計すると数万円〜十数万円になることがあるため、あらかじめリストにして見積もっておくと、想定外の出費に慌てずに済みます。

実家じまいの費用は誰が払う？相続人の負担と分担の考え方

費用の全体像とあわせて、多くの方が悩むのが「この費用は誰が払うのか」という点です。現場でも、金額そのものより負担の配分でもめてしまうご家族を少なからず見てきました。ここでは実務上の基本的な考え方を整理します。

原則は相続人が負担する

実家じまいの費用は、原則としてその家を相続する相続人が負担します。相続人が複数いる場合は、法定相続分に応じて分担する考え方が基本ですが、法律で細かく決まっているわけではなく、最終的には相続人同士の話し合いで決めるのが一般的です。売却まで進む場合は、売却代金からまとめて諸費用を精算し、残った金額を分けるという方法もよく取られます。

きょうだいでの分担でもめやすいポイント

もめやすいのは、実際に手を動かす人と費用を出す人が偏るケースです。近くに住むきょうだいが片付けや立ち会いを担い、遠方のきょうだいは費用だけを負担する、といった場面では、手間と費用のバランスに不満が生まれがちです。金額だけでなく、誰がどの作業を担うのかまで含めて、早い段階で話し合っておくことが大切です。

立て替えるときの注意点

誰か一人が先に費用を立て替える場合は、後の精算でもめないよう、領収書や見積書をきちんと保管し、何にいくらかかったかを共有しておきましょう。「あとで精算すればいい」と口約束で進めると、金額の記憶違いから関係がこじれることがあります。金額が大きくなる解体や売却の前には、負担の割合を書面やメッセージで残しておくと安心です。

誰がいくら負担するかを決めるうえで、土台になるのが「この家にどれくらいの価値があるか」です。売却して得られる金額の目安が分かれば、費用を差し引いた手残りをどう分けるかも具体的に話し合えます。まずは実家の資産価値の目安を、無料で確認してみてはいかがでしょうか。

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費用を抑え、後悔しないための注意点

最後に、実家じまいの費用で後悔しないために、現場でよくお伝えしている注意点をまとめます。急いで決めてしまうと、あとから「もっと安く、納得のいく形にできたのに」と感じることがあります。

解体や片付けは相見積もりを取る

解体費用も遺品整理費用も、業者によって金額に差が出やすい費用です。1社だけで即決せず、2〜3社から見積もりを取り、内訳を比較して検討しましょう。内訳が丁寧に書かれているか、追加費用の条件が明記されているかも判断材料になります。

更地にする前に、建物付きで売れないか確認する

解体は費用がかさむうえ、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増えることや、相続空き家の特別控除の要件に影響する場合があります。解体を決める前に、建物付きのまま売れないか、買取なら現状のまま手放せないかを一度確認しておくと、不要な解体費用を避けられることがあります。

補助金や特例が使えないか調べておく

自治体によっては、空き家の解体や活用に対する補助金が用意されている場合があります。ただし、予算枠に達すると受付が終了することや、着工前の申請が条件になっていることが多いため、「もらえるはず」と当てにして進めるのは禁物です。お住まいの自治体の窓口や公式サイトで、申請条件と期限を早めに確認しておきましょう。なお、費用面以外も含めてつまずきやすいポイントは実家じまいでやってはいけない失敗9選にまとめています。税制や補助金の個別の判断に迷う場合は、税理士や自治体の窓口、司法書士など専門家に相談することをおすすめします。

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報をもとに、費用や制度の目安をまとめたものです。実際の費用・税制・補助金の適用は、物件の状態や地域、その時点の制度によって異なります。個別の判断にあたっては、不動産会社・税理士・司法書士・自治体窓口など専門家にご確認ください。

まとめ：実家じまいの費用は出口から逆算して考える

最後に、この記事の要点を整理します。

• 実家じまいの費用は出口で変わる。買取で約30万〜100万円、仲介売却で約50万〜150万円、解体して更地売却で約150万〜350万円が目安（2026年7月時点）
• 費用の内訳は「片付け・遺品整理」「解体」「売却の諸費用」「税金」「その他の手続き」の5つに分けて考える
• 費用は原則として相続人が負担する。金額だけでなく作業分担も含め、早めに話し合っておくとトラブルを避けやすい
• 更地にする前に建物付きで売れないか確認し、相見積もりや補助金・特例の要件も調べておくと後悔が少ない

実家じまいの費用は決して小さくありませんが、出口から逆算して段取りを組めば、かけるべきところとそうでないところの見極めがつきやすくなります。焦らず、ご家族が納得できる形で進めていきましょう。

費用のかけ方も負担の分け方も、まずは「実家にどれくらいの価値があるか」を知ることから始まります。売却した場合の目安が分かれば、費用を差し引いた手残りや、どこまで手をかけるべきかの判断がしやすくなります。無料で数分あれば確認できます。

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