農地相続の農業委員会への届出とは？期限10か月・書類・忘れた場合を解説

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「親の農地を相続したけれど、農業委員会に届け出るように言われた。許可がいるのか、届出だけでいいのか、期限はいつまでなのか分からない」。農地の相続でつまずきやすいのが、この「許可」と「届出」の違いです。結論からお伝えすると、相続で農地を引き継ぐ場合、農地法3条の「許可」は不要です。ただし、2009年（平成21年）の農地法改正で新設された農地法3条の3第1項の「届出」は必要で、怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。期限はおおむね10か月以内。相続税の申告期限と同じ長さですが、別の制度です。この記事では、届出の対象・期限・書類・忘れていた場合の対応を整理します（制度の内容は2026年時点。2026年8月に一次資料で確認しています）。

相続した農地に「3条の許可」は不要、「3条の3の届出」は必要

ここを取り違えると、「許可が下りないと相続できないのでは」と不安になったり、「相続なら何もしなくていい」と届出を出しそびれたりします。実務に関わる人でも混同は珍しくありません。

相続に農地法3条の許可がいらない理由

農地法3条は、農地を農地のまま売買したり貸し借りしたりするときに農業委員会の許可を求める規定です。誰でも自由に取得できると、農業をしない人の手に渡って耕作されなくなるおそれがあるためです。一方、相続は当事者の合意で権利を動かすものではなく、亡くなった方の権利義務を法律上そのまま引き継ぐ手続きです。そのため3条の許可は不要で、遺産分割や包括遺贈、相続人に対する特定遺贈も同じ扱いとされています。

それでも「届出」が必要な理由

許可が不要ということは、農業委員会に持ち主が変わったことが伝わらないということでもあります。誰の農地か分からなければ、耕作されていない農地への働きかけも進みません。そこで2009年（平成21年）の改正で新設されたのが農地法3条の3第1項の届出で、同年12月15日以降に相続などで農地の権利を取得した方が対象です。

届出は許可のように「認めてもらう」ものではなく、権利者の変更を知らせる手続きです。農業をするつもりがない方も、売却を考えている方も、農地を相続したのであれば対象になります。今後どうするかで迷っている方は、農業をしない人の農地相続と5つの選択肢もあわせてご覧ください。

「許可」と「届出」の違い

例外：相続人以外への遺贈は「許可」が必要

遺言で相続人以外の方（孫や知人、法人など）に特定の農地を遺贈するケースは、相続による承継ではなく通常の権利移転として扱われるため、農地法3条の許可が必要になるとされています。遺言に農地が含まれる場合は、司法書士や行政書士に早めに確認しておくと安心です。

届出の期限は「おおむね10か月以内」。相続税の10か月とは別制度

「相続税の申告期限と同じ10か月なら、税理士に任せておけば一緒にやってもらえるはず」と考える方がいますが、数字が同じでも根拠となる制度は違います。

条文は「遅滞なく」、処理基準で「おおむね10か月以内」

農地法3条の3の条文に「10か月」という数字はありません。求められているのは「遅滞なく」届け出ることです。この運用を示すのが農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準」で、権利を取得したことを知った時点からおおむね10か月以内とされています（2026年8月時点）。各市町村の農業委員会が案内する期限もこれにもとづくものです。

起算点が「亡くなった日」ではなく「権利を取得したことを知った時点」である点にも注意が必要です。相続を後から知った場合や遺産分割が長引いている場合の扱いは事情で変わるため、迷うときは農業委員会に相談してみてください。

相続税の申告期限と混同しない

相続税の申告・納付の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」で、こちらは国税の制度です。提出先も税務署と農業委員会で異なります。相続税の申告が不要なご家庭でも、農地を相続したのであれば届出は必要です。別々の予定として管理しておくと安全です。

届け出ないと10万円以下の過料の対象になる

届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料に処せられることがあります（農地法第69条）。過料は刑事罰の罰金とは異なる行政上の秩序罰で前科はつきませんが、金銭的な負担であることに変わりはありません。相続財産に農地が含まれると分かった時点で、届出の要否を確認しておきましょう。

相続登記のあとに届出。必要書類と書き方の注意点

実務では、相続登記と農業委員会への届出をセットで考えると進めやすくなります。

順番は「相続登記 → 届出」が進めやすい

相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することとされています（正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象）。期限の考え方は相続登記の義務化はいつまで？期限・罰則と今からできる対処法にまとめています。

届出では、権利を取得したことが分かる書類として登記事項証明書や登記完了証の写しを求める農業委員会が多くあります。先に相続登記を済ませておけば、この書類がそのまま使えます。なお届出に権利を発生させる効力はなく、登記の代わりにもなりません。両方必要な別々の手続きです。登記をご自身で進めたい方は相続登記を自分でやる方法｜費用の目安と必要書類・手順5ステップが参考になります。

届出書はどこで手に入るか

様式の名称は「農地法第3条の3第1項の規定による届出書」です。農業委員会の窓口で受け取れるほか、多くの自治体がホームページで様式と記載例を公開しています。添付書類や提出部数、郵送の可否は運用が異なるため、「市町村名＋農業委員会＋農地法3条の3」で検索して確認するのが確実です。

見落としやすいのが、提出先は「農地がある市町村」の農業委員会だという点です。ご自身の住所地でも、亡くなった方の住所地でもありません。窓口受付のみで郵送不可としている自治体もあるため、遠方の方は郵送や代理提出の可否を先に電話で確認しておくと安心です。

添付書類と、書くときにつまずきやすいところ

添付書類は自治体によって異なりますが、一般に次のようなものが案内されています（2026年8月時点）。

• 届出書（自治体によっては2部）
• 登記事項証明書の写し、または登記完了証の写しなど、権利を取得した状況が分かるもの
• 筆数が多い場合の筆別明細書、代理人が提出する場合の委任状
• 現地案内図（住宅地図の写しなど）を求める自治体もあります

記入でつまずきやすいのは3点です。1つ目は登記地目と現況のずれ。地目が「田」「畑」でも長く耕作されていないことがあり、事実を書いたうえで扱いを確認するのが基本です。2つ目は取得した日と、それを知った日。遺産分割協議で取得者が決まった場合は迷いやすいので、協議書の日付を手元に置いて相談しましょう。3つ目は共有で相続した場合で、連名か各自かを確認してください。なお届出自体に手数料はかからないとする自治体が一般的で、実費は登記事項証明書の取得費用（1通あたり数百円程度）くらいです。

届出を済ませたあと、多くの方が次に悩むのが「この農地を今後どうするか」です。判断の入り口になるのは、相続した土地にどれくらいの価値があるのかという情報です。農地は住宅地と評価の考え方が異なるため数字は目安ですが、話し合う材料にはなります。

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届出を忘れていた・何年も経っている場合の対応

「親が亡くなってから何年も経つが、届出をした記憶がない」。2009年に始まった新しい制度のため、案内されないまま過ぎているケースは少なくないとみられます。

気づいた時点で提出するのが基本

期限を過ぎても届出の義務がなくなるわけではありません。基本は気づいた時点でできるだけ早く提出することです。多くの農業委員会は期限後の届出も受け付けており、遅れた理由の記載を求められることがあります。窓口に電話して「相続で農地を引き継いだが届出をしていなかった」と伝えれば、書類と手順を案内してもらえます。身構える方もいますが、実務ではよくある相談です。

過料は実際のところどうなのか

10万円以下の過料は「処せられることがある」という規定です。この届出を怠って実際にどの程度科されているかを示す公表統計は、筆者が確認した範囲では見当たりませんでした（2026年8月時点）。とはいえ放置してよい理由にはならず、次に説明する実害のほうを重く見ておくのが現実的です。

放置したままにするリスク

ひとつは、耕作されていない農地への対応です。農業委員会は農地法にもとづき、管内の農地について年1回の利用状況調査を行っています。耕作されておらず今後も見込みがないと判断された農地（遊休農地）には、所有者に利用意向をたずねる利用意向調査が行われます。状況が変わらなければ農地中間管理機構と協議すべきことを勧告する手続きに進むことがあり、農業振興地域内で勧告を受けた遊休農地は固定資産税の評価方法が変わり、税負担が重くなる仕組みです（2026年8月時点）。

もうひとつは、いざ動こうとしたときの手間です。農地を貸したい、売りたい、農地転用して活用したいとなったとき、権利関係が把握されていないと現状の確認から始めることになります。相続登記が未了のまま次の相続が起きれば、書類集めだけで数か月かかることもあります。

期限後の扱いは自治体によって差があります。自己判断で放置せず、まずは農地のある市町村の農業委員会にご相談ください。登記は司法書士、農地転用など農業委員会への申請は行政書士が扱う分野です。

まとめ：相続した農地は「登記」と「届出」の2つがセット

最後に、この記事の要点を整理します。

• 相続で農地を取得する場合、農地法3条の「許可」は不要。ただし農地法3条の3第1項の「届出」は必要
• 期限は農林水産省の処理基準で「権利の取得を知った時点からおおむね10か月以内」。相続税の申告期限（10か月）とは別の制度
• 届出をしない・虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料の対象（農地法第69条）
• 提出先は農地がある市町村の農業委員会。様式は窓口や自治体のHPで入手でき、登記事項証明書などを添付する
• 忘れていた場合は気づいた時点で提出を。遊休農地の利用意向調査や課税の強化など、放置したときの実害のほうが大きくなりがち

まずは「うちの農地はどの市町村にあるのか」「その農業委員会はどこか」の確認から始めてみてください。

届出と相続登記のめどが立ったら、次は「この土地をどうするか」を考える段階です。おおよその資産価値が分かると、ご家族での話し合いが具体的になります。材料の一つとしてご利用ください。

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※本記事は2026年8月時点の公開情報にもとづく一般的な説明です。届出の運用は自治体によって異なり、制度も改正される場合があります。実際の手続きは農地のある市町村の農業委員会でご確認ください。登記の個別判断は司法書士へ、農地転用の申請は行政書士へ、相続税の取り扱いは税理士や税務署へご相談ください。