建物・土地

土地区画整理事業の最後に、施行者が換地計画どおりに換地を確定させる手続きです。公告の翌日から換地が従前の宅地とみなされ、登記も書き換えられます。

都市計画法53条に基づき、都市計画道路や都市計画公園などの区域内で建築物を建てる際に必要となる許可です。建てられる建物の規模・構造に条件がつきます。

土地区画整理事業で、施行者が事業費に充てるために換地として定めず保留しておく土地です。売却代金が事業の資金になります。登記や融資の扱いが通常の土地と異なります。

市街化区域内の農地のうち、都市の緑地として保全するために生産緑地地区に指定された農地です。税制の優遇がある一方、農地として管理する義務と建築等の制限がかかります。

土地区画整理事業の施行中に、従前の土地の代わりに使用・収益することを認められた土地です。所有権は従前の土地に残ったままで、使える場所だけが移ります。

地代とは、借りている土地の使用料として所有者に支払うお金です。借地上の不動産で発生し、契約内容の確認が大切です。

津波が発生した際の避難や警戒を促すため、都道府県知事が指定する区域。売買では災害リスク確認の重要な目安です。

土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害で建物に大きな被害が及ぶおそれが特に高い区域です。売買では重要事項として確認されます。

液状化とは、地震の揺れで砂質地盤が水分を含んで弱くなり、地面が不安定になる現象です。建物の傾きや配管被害の原因になります。

活断層とは、将来も動く可能性がある断層のことです。地震リスクの把握に関わるため、不動産の売買では確認が大切です。