贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与したときに、一定額まで贈与税がかからない特例です。最大2,000万円まで控除でき、通常の基礎控除110万円とあわせて使えるのが特徴です。
贈与税の配偶者控除をわかりやすく解説
贈与税の配偶者控除は、長年連れ添った夫婦の生活を支えるために設けられた制度です。たとえば、夫が住まいの名義を妻に一部または全部移したい場合や、妻が自宅の購入資金を夫から受け取る場合などに活用されます。要件を満たせば、居住用不動産そのもの、またはその取得資金について、贈与税の課税価格から最大2,000万円を差し引けます。さらに、年間110万円の基礎控除も別に使えるため、実際にはより多くの金額を非課税で移せるケースもあります。なお、この特例は「結婚して20年以上」という婚姻期間の条件があり、何度でも使えるわけではありません。基本的には同じ配偶者からの控除は一生に一度です。住宅の名義整理や相続対策の一環として検討されることが多い制度ですが、適用には申告が必要なので、使うなら事前確認が大切です。
実務での注意点・よくあるケース
この制度は便利ですが、実務ではいくつか注意点があります。まず、自動で適用されるわけではなく、贈与税の申告が必要です。税務署への申告を忘れると、特例が使えない可能性があります。
また、対象は「居住用不動産」または「その取得資金」に限られます。別荘や投資用不動産には使えないため、売主・買主が混同しないよう注意しましょう。
- 売主目線: 自宅の持分を配偶者へ移して、将来の相続や生活設計を整えたい場合に検討されます。
- 買主目線: 配偶者から資金援助を受けて自宅を購入する際、贈与税の負担を抑えられることがあります。
- 共通の注意: 登記名義や資金の出どころ、居住実態が要件に合っているか確認が必要です。
よくあるのは、「夫婦だから自由に資金移動しても税金はかからない」と思ってしまうケースです。実際には、名目が生活費ではなく住宅取得資金なら贈与とみなされることがあります。逆に、制度の条件を満たしていれば、大きな節税効果が期待できるため、売却・購入のタイミングで税理士や不動産会社に相談する価値があります。
よくある質問
Q. 何年婚姻していれば使えますか？
A. 原則として、婚姻期間が20年以上必要です。事実婚では対象外となるのが一般的で、戸籍上の婚姻期間で判断されます。
Q. 2,000万円までなら申告しなくても大丈夫ですか？
A. いいえ、申告は必要です。非課税になる可能性がある金額でも、特例を使うためには贈与税の申告書を期限内に提出しなければなりません。
