免許番号とは、不動産会社が宅地建物取引業を営むための免許を受けていることを示す番号です。国土交通大臣免許か都道府県知事免許か、さらに何回更新しているかまで分かるため、会社の信頼性を確認する手がかりになります。
免許番号をわかりやすく解説
不動産会社は、宅地建物取引業法にもとづいて、宅地や建物の売買・交換・賃貸の仲介などを行うには免許が必要です。そのときに付与されるのが免許番号です。一般には「国土交通大臣免許（3）第1234号」や「東京都知事免許（1）第56789号」のように表示されます。最初の「国土交通大臣」または「都道府県知事」は、免許を出している行政庁を示し、括弧内の数字は更新回数を表します。末尾の数字は個別の登録番号のようなものだと考えると分かりやすいでしょう。なお、同じ会社でも支店ではなく本店単位で免許を受けるのが基本です。免許番号は、会社がきちんと公的な審査を受けて営業しているかを見分けるための、もっとも基本的な確認ポイントのひとつです。
実務での注意点・よくあるケース
売主も買主も、媒介契約を結ぶ前や相談を始める段階で、相手の不動産会社の免許番号を確認しておくと安心です。特に次の点はよく見られます。
- 「（1）」は新規免許、「（2）」「（3）」は更新を重ねていることを示す
- 更新回数が多いからといって必ずしも取引の良し悪しが決まるわけではないが、営業実績の目安にはなる
- 大臣免許と知事免許の違いは、営業エリアの広さや事務所の所在によって決まる
たとえば、売主が「地元で長くやっている会社だから大丈夫」と思っていても、実際には免許番号が見当たらない、または表示が古いままということがあります。逆に買主側では、Webサイトや店舗の掲示で免許番号を確認し、国土交通省や都道府県の公開情報と照らし合わせると、会社名や所在地に相違がないか確認しやすくなります。もし番号の表示がない、極端に不自然、記載が古いなどのときは、その場で理由を確認しましょう。
よくある質問
Q. 免許番号の更新回数が多い会社は安心ですか？
A. ひとつの目安にはなりますが、回数が多い＝必ず優良というわけではありません。取引実績や説明の丁寧さ、重要事項説明の分かりやすさなどもあわせて確認するのが実務的です。
Q. 免許番号はどこで確認できますか？
A. 不動産会社の店舗、名刺、会社案内、ホームページなどに表示されているのが一般的です。あわせて、行政の公開情報で事業者名を検索すると、現在の免許状況を確認しやすくなります。
