令和7年度 問34 宅建業の免許（欠格要件：刑罰・廃業届出・破産）
正解番号
3
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令和7年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
正しいものはア・イ・エの3つ。免許の欠格要件を、政令で定める使用人・退任した役員・未成年者の法定代理人という「人」の側から問う問題。執行猶予期間中は禁錮以上の刑の欠格が続く（ア＝正しい）、取消処分逃れの廃業届出では公示日前60日以内の役員も届出から5年欠格（イ＝正しい）、現場助勢罪は罰金刑でも欠格となる暴力系犯罪なので法定代理人が該当すれば未成年者も免許不可（ウ＝誤り）、破産者は復権を得れば直ちに欠格でなくなる（エ＝正しい）と判定する。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- ア記述は正しい ○
論点: 懲役刑の執行猶予期間中の者を政令で定める使用人に就けた法人は、免許を受けられないか。
正しい。罪名を問わず、禁錮以上の刑（懲役を含む）に処せられた者は欠格であり、執行猶予付きの場合は猶予期間が満了するまで欠格が続く（満了すれば直ちに免許可）。政令で定める使用人が欠格事由に該当する法人は免許を受けられないため、Bの猶予期間中はC社も免許を受けられない。
- イ記述は正しい ○
論点: 取消処分を見越した廃業届出をした法人で、聴聞公示日の40日前に退任した役員も5年間欠格か。
正しい。不正手段による免許取得等を理由とする免許取消処分の聴聞の公示日から処分決定までの間に、相当の理由なく廃業の届出をした法人では、その公示日前60日以内に役員であった者も、届出の日から5年間欠格となる。公示日の40日前に退任したEは「60日以内に役員であった者」に当たるため、届出から5年間は免許を受けられない。
- ウ記述は誤り ×
論点: 法定代理人が現場助勢罪で罰金刑を受けていても、その未成年者は免許を受けられるか。
誤り。罰金刑でも欠格となる犯罪には、宅建業法違反や暴力団対策法違反のほか、傷害・傷害現場助勢（刑法206条）・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任といった暴力系等の罪が含まれる。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人が欠格事由に該当すると免許を受けられないため、Gの刑の執行が終わってから5年を経過していないFは免許を受けられない。
- エ記述は正しい ○
論点: 破産手続開始決定を受けた者でも、復権を得ればすぐに欠格でなくなるか。
正しい。欠格となるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」であり、復権を得れば5年の経過を待たずに直ちに欠格事由でなくなる。復権を得たJを政令で定める使用人とするK社は、免許を申請すれば免許を受けることができる。
間違えやすいポイント
①「罰金刑で欠格になる罪」の範囲が最大の落とし穴。傷害現場助勢（刑法206条）や暴行・脅迫・背任は罰金でも欠格になるのに、「罰金だからセーフ」と即断すると肢ウを取り違える。②破産は「5年ルール」の対象外で、復権すれば即座に免許可能。禁錮以上の刑や取消処分の「5年」と混同しない。③取消処分逃れの廃業届出では、法人の場合「公示日前60日以内の役員」まで巻き込まれる（政令で定める使用人は巻き込まれない）点も整理しておく。
覚え方
「罰金でもアウトなのは“業法・暴力団・暴力系（傷害・現場助勢・暴行・凶器・脅迫）・背任”」「破産は復権で即復活、5年待ち不要」「駆け込み廃業は役員60日ルール」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1A社の取締役Bが道路交通法違反により罰金の刑に処せられた場合、A社は刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。
- 2C社の取締役Dが傷害罪により罰金の刑に処せられた場合、C社は刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。
- 3破産手続開始の決定を受けたEが復権を得た場合でも、Eは復権の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。
- 4懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたFは、執行猶予期間が満了しても、その満了の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。