令和7年度 問27 重要事項説明（説明事項・記名・説明場所）
正解番号
1
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令和7年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
区分所有建物の管理が委託されているときは、委託先（法人なら商号又は名称と主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（肢1が正しい）。記名は宅建士であれば足り「専任」である必要はないこと、説明場所に制限はないこと、危険負担の定めは35条ではなく37条書面の話であること、の3点で他の肢を切る。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は正しい ○正解肢
論点: 区分所有建物の管理を委託された法人の商号・名称と主たる事務所の所在地は説明事項か。
正しい。区分所有建物の売買・交換（媒介を含む）では、一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているとき、その委託を受けている者の氏名・住所（法人にあっては商号又は名称と主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（施行規則16条の2）。なおこの事項は区分所有建物の貸借でも説明が必要。
- 2記述は誤り ×
論点: 重要事項説明書への記名は「専任の」宅建士に限られ、買主にも記名させる必要があるか。
誤り。重要事項説明書に記名する宅建士は、専任である必要はなく、宅建士であれば足りる。また、買主に記名させる義務もない。「専任」という限定と「買主の記名」の2か所が誤っている。
- 3記述は誤り ×
論点: 重要事項の説明は宅建業者の事務所で行わなければならないか。
誤り。重要事項説明を行う場所に法律上の制限はなく、事務所以外（買主の自宅・勤務先など）でもよい。テレビ会議等を利用したIT重説も、売買・貸借を問わず認められている。
- 4記述は誤り ×
論点: 天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）の定めは35条の説明事項か。
誤り。危険負担に関する定めは、37条書面の任意的記載事項（定めがあるときに記載）であって、35条の重要事項説明の対象ではない。35条と37条の事項の振り分けを問う典型的なひっかけ。
間違えやすいポイント
35条と37条の記載事項の混同が最大のひっかけどころ。危険負担・租税公課の負担・ローンあっせん不成立時の措置などは37条側（契約内容）、物件や取引条件に関する情報は35条側と整理する。また「専任の宅建士」が要求されるのは事務所等の設置要件（5人に1人など）であって、重要事項の説明・記名はどの宅建士が行ってもよい。
覚え方
「説明・記名に“専任”はいらない」「天災の負担は37条どまり（35条には出てこない）」「重説の場所は自由、ITでもOK」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付そのものを省略することができる。
- 2区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者について説明しなければならない。
- 3重要事項の説明は、売買契約の成立後、物件の引渡しまでに行えば足りる。
- 4テレビ会議等のITを活用した重要事項説明は、貸借の媒介に限って認められ、売買では認められない。