令和6年度 問37 重要事項説明（水害ハザードマップ・建物状況調査等）（いくつあるか）
正解番号
3
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和6年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
重要事項説明の対象事項を問う個数問題。正しいのはア・イ・ウの3つで、正解は3。アの水害ハザードマップ上の所在地は売買・貸借を問わず説明対象、イの既存住宅の建物状況調査（実施後1年以内）の有無・結果概要は既存住宅売買で説明対象、ウの造成工事完了前の宅地について完了時の接道の構造・幅員は説明対象。一方エの「私道に関する負担」は宅地の売買・貸借や建物の売買では説明事項だが、建物の貸借では説明対象外なので誤り。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- ア記述は正しい ○
論点: 建物の貸借の媒介でも、水害ハザードマップ上の当該建物の所在地を示して説明しなければならないか。
正しい。水防法の規定により市町村長が提供する水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップに物件の位置が含まれているときは、その所在地を図面で示して説明しなければならない。この説明は売買・交換だけでなく貸借（建物の貸借を含む）でも必要とされており、本記述は正しい。
- イ記述は正しい ○
論点: 既存住宅の売買で、建物状況調査を実施後1年を経過していないものは、実施の有無と結果の概要を説明しなければならないか。
正しい。既存住宅の売買・交換では、建物状況調査（インスペクション）を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要を重要事項として説明しなければならない。ここでいう対象は、原則として調査の実施後1年（鉄筋コンクリート造等の共同住宅は2年）を経過していないものであり、本記述は正しい。
- ウ記述は正しい ○
論点: 宅地の売買で造成工事の完了前のものは、完了時における当該宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならないか。
正しい。工事完了前の宅地・建物については、完了時における形状・構造等を説明しなければならず、宅地については造成工事完了時の宅地に接する道路の構造および幅員が説明対象に含まれる。本記述は正しい。
- エ記述は誤り ×
論点: 建物の貸借の媒介でも、私道に関する負担の有無や内容を説明しなければならないか。
誤り。私道に関する負担に関する事項は、宅地の売買・交換・貸借および建物の売買・交換では説明事項だが、建物の貸借では説明対象から除かれている。したがって建物の貸借の媒介において私道に関する負担を説明しなければならないとする本記述は誤りである。
間違えやすいポイント
最大の落とし穴はエの「私道に関する負担」で、これは建物の“貸借”では説明不要という数少ない例外。宅地なら売買・貸借とも、建物なら売買では必要だが、建物の貸借だけは除外される点を正確に覚える。ア（水害ハザードマップ）は貸借でも必要、イ（建物状況調査）は既存住宅の売買が対象で貸借では実施の有無等の説明は不要、ウ（工事完了時の形状・構造等）は完成前物件の共通事項。個数問題なので1つずつ○×を確定させる。
覚え方
「私道負担は“建物の貸借”だけ説明いらず」「水害マップは売買も貸借も必ず示す」「インスペの有無は“既存住宅の売買”で」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1宅地の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない。
- 2建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない。
- 3建物の貸借の媒介では、水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれていても、その所在地を説明する必要はない。
- 4既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならない。