正解番号
4
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和6年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
営業保証金と保証協会（弁済業務保証金）を横断的に問う問題で、誤っているものを選び正解は肢4。営業保証金の取戻しは原則として還付請求権者に対する公告が必要であり、一部の事務所を廃止して取り戻す場合も公告が必要。「公告することなく取り戻せる」とする肢4が誤り。加入日までの分担金の納付、社員でなければ供託すべき営業保証金の額の範囲内での弁済、地位喪失時の公告後でなければ分担金の返還を受けられないという各基本ルールは正しい。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は正しい ○
論点: 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならないか。
正しい。宅建業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない（主たる事務所60万円＋従たる事務所1か所につき30万円）。納付は加入の前提であり、本記述は正しいので「誤っているもの」ではない。
- 2記述は正しい ○
論点: 社員と取引した者は、その社員が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額の範囲内で弁済を受けられるか。
正しい。保証協会の社員と取引した者（宅建業者を除く）は、その取引により生じた債権について、その社員が社員でなかったとすれば供託すべきであった営業保証金の額に相当する額の範囲内で、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。分担金の額（30万円等）が限度ではなく、営業保証金相当額（1,000万円＋事務所ごと500万円）が限度である点がポイントで、本記述は正しい。
- 3記述は正しい ○
論点: 社員の地位を失った者は、還付請求権者への公告の後でなければ分担金の返還を受けられないか。
正しい。宅建業者が保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会は還付請求権者に対し、一定期間内（6か月を下らない期間）に認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならず、この公告をした後でなければ、その者は弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。本記述は正しい。
- 4記述は誤り ×正解肢
論点: 一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻す場合は、公告をすることなく取り戻せるか。
誤り。営業保証金の取戻しは原則として、還付請求権者に対し6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報で公告し、その期間内に申出がなかった場合にできる。一部の事務所を廃止して超過額を取り戻す場合もこの原則が適用され、公告が必要である。公告不要の例外（保証協会の社員になった場合や取戻し事由発生から10年経過など）には当たらない。「公告することなく取り戻せる」とする本記述は誤りで、これが正解となる。
間違えやすいポイント
①弁済の限度額を分担金の額（30万円等）と誤解する。弁済は「社員でなければ供託すべき営業保証金の額」（本店1,000万円＋支店ごと500万円）の範囲まで受けられる。②営業保証金の取戻しで公告が不要な例外を広げすぎる。公告不要は限定的（保証協会加入・本店移転による二重供託・事由発生から10年経過など）で、一部事務所の廃止による取戻しは原則どおり公告が必要。③保証協会の社員が地位を失ったときの分担金返還にも公告が必要という点を見落とす。
覚え方
「弁済の天井は“営業保証金いくらだったか”（分担金の額じゃない）」「取戻しは原則“官報で6か月公告”、一部廃止も同じ」「公告いらずは“協会加入・二重供託・10年経過”だけ」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業保証協会及び営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1保証協会の社員と取引した者（宅地建物取引業者を除く）は、その社員が納付した弁済業務保証金分担金の額を限度として弁済を受けることができる。
- 2保証協会の社員が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
- 3宅地建物取引業者が保証協会に加入した場合、既に供託していた営業保証金を取り戻すには、還付請求権者に対する公告が必要である。
- 4宅地建物取引業者が主たる事務所を移転して最寄りの供託所が変わったため営業保証金を取り戻す場合には、公告をしなければならない。