正解番号
3
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和5年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
配偶者居住権の基本論点。存続期間を定めなかったときは配偶者の終身（肢1は20年で誤り）、第三者への使用収益（賃貸）には所有者の承諾が必要（肢2は誤り）、居住建物の所有者は配偶者に居住権設定登記を備えさせる義務を負う（肢3が正しい）、通常の必要費は配偶者が負担する（肢4は誤り）。正しいのは肢3で、正解は3。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 存続期間を定めなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となるか。
誤り。配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議・遺言等で別段の定めをしたときを除き、配偶者の終身の間である（民法1030条）。存続期間を定めなかった場合は終身となるのであって、20年になるのではない。20年とする本記述は誤り。
- 2記述は誤り ×
論点: 配偶者Bは、所有者Cの承諾を得ずに居住建物を第三者に賃貸できるか。
誤り。配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用または収益をさせることができない（民法1032条3項）。転居資金が必要であっても、Cの承諾なしにDへ賃貸することはできないので誤り。
- 3記述は正しい ○正解肢
論点: 所有者Cは、配偶者Bに対し配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負うか。
正しい。居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う（民法1031条1項）。配偶者居住権は登記が第三者対抗要件であり、所有者に登記協力義務があるので正しい。
- 4記述は誤り ×
論点: 居住建物の通常の必要費は、所有者Cが負担しなければならないか。
誤り。配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する（民法1034条1項）。固定資産税や通常の修繕費などの通常の必要費は使用収益する配偶者Bの負担であり、所有者Cが負担するのではないので誤り。
間違えやすいポイント
配偶者居住権は『無償で住み続けられるが、賃貸物の借主に近い義務を負う』とイメージすると整理しやすい。①期間を定めなければ終身（20年ではない）、②第三者への賃貸には所有者の承諾が必要、③所有者には登記を備えさせる義務がある、④通常の必要費は配偶者負担。特に肢1の『20年』と肢4の必要費の負担者は頻出のひっかけ。
覚え方
「期間を決めなきゃ“終身”（20年じゃない）」「人に貸すなら所有者の承諾」「登記は所有者が“備えさせる義務”」「通常の必要費は住んでる配偶者もち」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
- 2配偶者居住権の存続期間を定めなかったときは、その存続期間は30年となる。
- 3配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なくても、第三者に居住建物を賃貸することができる。
- 4居住建物の通常の必要費は、居住建物の所有者が負担しなければならない。