令和4年度 問33 宅地建物取引士（登録・登録の移転・宅建士証の有効期間）（いくつあるか）
正解番号
2
問題文は公式PDFでご確認ください
著作権に配慮し、本サイトでは問題文の全文を掲載していません。お手元で公式PDFの【問 33】を開いてから解説をお読みください。
令和4年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
正しいものはウとエの2つで、正解は2。アは、試験は未成年者でも受験でき、登録も成年者と同一の行為能力を有する未成年者などは受けられるので「いかなる場合にも受けられない」が誤り。イは、他県の業者の専任の宅建士になるだけなら登録の移転は任意であり「移転しなければならない」が誤り。ウの事務禁止処分期間中は登録の移転を申請できない、エの登録の移転に伴い交付される宅建士証は従前の有効期間の残りを引き継ぐ、はいずれも正しい。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- ア記述は誤り ×
論点: 宅建士の登録は、成年に達するまではいかなる場合にも受けられないか。
誤り。宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験できる点は正しい。しかし登録については、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者（婚姻や営業許可などによる）であれば、成年に達していなくても登録を受けられる。「成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない」とは言えず、本記述は誤り。
- イ記述は誤り ×
論点: 他県知事免許の業者の専任の宅建士に就任するには、登録をその県へ移転しなければならないか。
誤り。登録の移転は、登録している都道府県以外の都道府県に所在する業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとするときに申請「できる」任意の制度であって、義務ではない。甲県知事登録の宅建士が乙県知事免許の業者の専任の宅建士に就任するにも、登録を乙県に移転する必要はない。専任の宅建士であるか否かは登録先の都道府県とは無関係。本記述は誤り。
- ウ記述は正しい ○
論点: 事務の禁止処分を受けた宅建士は、その禁止期間中に登録の移転を申請できるか。
正しい。事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、その禁止の期間が満了するまでは、登録の移転を申請することができない。丙県知事登録の宅建士が丁県の業者の事務所で業務に従事しようとする場合でも、事務禁止期間が満了するまでは丁県知事への登録の移転を申請できない。本記述は正しい。
- エ記述は正しい ○
論点: 登録の移転に伴い新たに交付される宅建士証の有効期間は、従前の宅建士証の残存期間か。
正しい。登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、移転後の知事が交付する宅建士証の有効期間は、移転前に交付を受けていた宅建士証の有効期間が経過するまでの期間（残存期間）とされる。登録の移転によって有効期間がリセットされ新たに5年になるわけではない。本記述は正しい。
間違えやすいポイント
①「未成年者は登録できない」と丸暗記しない。成年者と同一の行為能力を有する未成年者は登録可（受験は年齢制限なし）。②登録の移転は勤務地が他県の業者に変わったときの『任意』制度。『しなければならない』『住所が変わったから』は誤り。③事務禁止処分の期間中は登録の移転ができない。④登録の移転で交付される宅建士証は有効期間が引き継がれ、5年に延びない。
覚え方
「登録の移転は“勤務地が他県”のとき、しかも任意」「事務禁止中は移転できない（居座り防止）」「移転しても士証の期限は延びない（残り物を引き継ぐ）」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引士の登録及び登録の移転に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
- 2宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、成年に達していなくても宅地建物取引士の登録を受けることができる。
- 3事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、その禁止の期間中であっても、他の都道府県知事への登録の移転を申請することができる。
- 4登録の移転に伴い新たに宅地建物取引士証の交付を受けた場合、その有効期間は交付の日から新たに5年間となる。