令和4年度 問30 業務上の規制（割賦販売・従業者教育・守秘義務）と犯収法（いくつあるか）
正解番号
3
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和4年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
正しいものはイ・ウ・エの3つ（正解は3＝三つ）。アは割賦販売の定義の期間要件が誤り（正しくは目的物の引渡し後「1年以上」の期間にわたり2回以上に分割して受領する条件）。イ（犯収法上、宅地・建物の売買契約の締結・代理・媒介が特定取引に当たる）、ウ（従業者教育の努力義務）、エ（使用人その他の従業者の守秘義務）はいずれも正しい。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- ア記述は誤り ×
論点: 宅建業法上の割賦販売は「引渡し後6か月以上」の分割受領を条件とするものか。
誤り。宅建業法上の割賦販売は、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後「1年以上」の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。期間要件を「6か月以上」とする点が誤り。
- イ記述は正しい ○
論点: 犯収法で、宅地・建物の売買契約の締結・代理・媒介は特定取引に当たるか。
正しい。犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介は特定取引として規定されており、宅建業者は特定事業者として取引時確認等の義務を負う。
- ウ記述は正しい ○
論点: 宅建業者は従業者に対する必要な教育を行う努力義務を負うか。
正しい。宅建業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため必要な教育を行うよう努めなければならないと宅建業法に定められている（努力義務）。
- エ記述は正しい ○
論点: 業者の使用人その他の従業者にも、正当な理由なく秘密を漏らしてはならない義務が課されているか。
正しい。宅建業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅建業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定められている。この守秘義務は業者本人だけでなく従業者にも及び、従業者でなくなった後も存続する。
間違えやすいポイント
①割賦販売の定義の期間要件は「引渡し後1年以上」。ここを「6か月以上」や「2年以上」などにすり替えるのが典型のひっかけ。②守秘義務は業者本人（第45条）だけでなく従業者にも課され（第75条の3）、退職後・廃業後も続く。『正当な理由があれば』漏らせる場合がある点も正しい表現。③個数問題は各肢を独立に○×判定し、正しい肢の数を数える。アだけが誤りなので正しいのは3つ。
覚え方
「割賦は“引渡し後1年以上・2回以上”」「秘密は“従業者も・辞めた後も”漏らさない」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業法および犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を、その業者の従業者でなくなった後も他に漏らしてはならない。
- 2宅地建物取引業法上の割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
- 3宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため必要な教育を行わなければならず、これを怠ると指示処分の対象となる。
- 4犯罪による収益の移転防止に関する法律上、宅地又は建物の貸借の媒介は特定取引に含まれる。