令和3年度（10月試験） 問38 一般媒介契約の規制（有効期間・報告・レインズ登録）（いくつあるか）
正解番号
4
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和3年度（10月試験）試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
宅建業法に違反しないものはア・イ・エの3つで、正解は4。一般媒介契約には専任媒介のような有効期間の上限（3か月）・報告義務（一定頻度・所定の方法）・指定流通機構への登録義務がなく、これらの規制はいずれも専任媒介・専属専任媒介に固有のものである。また媒介契約の規制（34条の2）は売買・交換の媒介に適用され、貸借の媒介には適用されない。違反するのはウのみ（登録した旨を証する書面の交付が遅れた点）。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- ア記述は正しい ○
論点: 一般媒介契約で、依頼者の申出が6か月でも、協議して有効期間を3か月と定めることは違反か。
違反しない。有効期間を3か月以内に制限する規制は専任媒介・専属専任媒介に適用されるもので、一般媒介契約には有効期間の法定上限がない。したがって当事者の協議で3か月と定めることは何ら違反ではなく、本記述は宅建業法に違反しない。
- イ記述は正しい ○
論点: 一般媒介契約で、業務処理状況の報告を口頭で14日に1回以上の頻度で行うことは違反か。
違反しない。業務処理状況の報告義務（専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上）は専任・専属専任媒介に課されるもので、一般媒介契約には法定の報告義務がない。したがって口頭での報告や頻度は違反とならず、本記述は宅建業法に違反しない。
- ウ記述は誤り ×
論点: 指定流通機構に登録した後、その登録を証する書面を登録から14日後に依頼者へ交付することは違反か。
違反する。宅建業者は、指定流通機構に登録したときは、機構が発行する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。『登録から14日後』の交付は遅滞なくとはいえず、この点で宅建業法に違反する。したがって本記述は違反する記述である。
- エ記述は正しい ○
論点: 貸借に係る一般媒介契約で、その契約の有効期間を定めなかったことは違反か。
違反しない。媒介契約に関する規制（34条の2、媒介契約書面の作成交付や有効期間等）は、宅地・建物の売買または交換の媒介について適用され、貸借の媒介には適用されない。したがって貸借の一般媒介契約で有効期間を定めなくても違反とはならず、本記述は宅建業法に違反しない。
間違えやすいポイント
①有効期間の上限（3か月）・報告義務・レインズ登録義務は、いずれも専任・専属専任媒介に固有の規制で、一般媒介には課されない。一般媒介にこれらを当てはめて『違反』と誤判定しないこと。②媒介契約の34条の2の規制は『売買・交換』のみで貸借には及ばない（エがひっかけ）。③ウの『登録を証する書面は遅滞なく引き渡す』が唯一の違反点。
覚え方
「一般媒介は しばりゆるい（期間上限なし・報告義務なし・登録義務なし）」「媒介契約の34条の2は 売買・交換だけ、貸借はノーカン」「登録したら証書は“遅滞なく”渡す」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業者Aが依頼者Bと一般媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- 1Aは、Bと締結した売買の一般媒介契約について、指定流通機構への登録を行わなかった。
- 2Aは、Bとの一般媒介契約の有効期間を、Bとの協議により4か月と定めた。
- 3Aは、指定流通機構に登録した後、その登録を証する書面を1か月間Bに引き渡さなかった。
- 4Aは、Bに対する業務処理状況の報告を、法定の頻度に満たない頻度で行った。