正解番号
2
問題文は公式PDFでご確認ください
著作権に配慮し、本サイトでは問題文の全文を掲載していません。お手元で公式PDFの【問 48】を開いてから解説をお読みください。
令和7年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
出題時点（令和7年度試験）の直近公表統計の傾向を問う問題。令和6年の新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅とも前年比減少しており、肢2が正しい（＝正解肢）。不動産業の営業利益は大幅増加、地価公示は地方圏平均も住宅地・商業地とも上昇、土地取引件数は約130万件台でほぼ横ばい、というのが出題当時の公表データの姿で、他の3肢はいずれも数値か方向が事実と食い違う。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 令和5年度の不動産業の営業利益は7兆円台に達し、しかも前年度より減ったといえるか。
誤り。年次別法人企業統計調査（令和5年度）によれば、令和5年度の不動産業の営業利益は約6兆3,566億円で、7兆円は超えていない。しかも前年度（約4兆6,592億円）に比べ約36.4％の大幅な増加であり、「減少した」という方向も逆。金額と増減の両方が事実と異なる二重の誤りを含む肢。
- 2記述は正しい ○正解肢
論点: 令和6年の新設住宅着工戸数は、持家も分譲住宅もそろって前年割れだったか。
正しい（＝本問の正解肢）。建築着工統計調査報告（令和6年計）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は約79.2万戸（前年比3.4％減）で、内訳では持家が約21.8万戸（前年比2.8％減、3年連続の減少）、分譲住宅が約22.5万戸（前年比8.5％減、2年連続の減少）と、いずれも前年に比べ減少している。
- 3記述は誤り ×
論点: 令和7年地価公示では、三大都市圏平均が上昇する一方で、地方圏平均は住宅地・商業地とも下落したといえるか。
誤り。令和7年地価公示によれば、三大都市圏平均が住宅地・商業地とも上昇したのはそのとおりだが、地方圏平均も住宅地・商業地ともに上昇しており（全国的に4年連続の上昇基調）、「地方圏は下落」という後半が事実と異なる。前半を正しくして後半で裏切る典型的なひっかけの構造。
- 4記述は誤り ×
論点: 令和6年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記ベース）は200万件を超え、大きく増えたといえるか。
誤り。令和7年版土地白書によれば、売買による所有権の移転登記の件数でみた令和6年の全国の土地取引件数は約132万件で、200万件には遠く及ばない。近年はおおむね130万件前後でほぼ横ばいに推移しているとされ、「大きく増加した」という表現も出題時点の公表データの傾向と合わない。
間違えやすいポイント
統計問題は「方向（増えたか減ったか）」と「桁・水準（何兆円か・何万件か）」の2点をセットで覚えていないと、肢1や肢4のように片方だけ正しそうに見える肢に引っかかる。また肢3のように前半（三大都市圏の上昇）が正しく後半（地方圏）で誤らせるパターンが定番なので、文の最後まで読んで判断すること。数値は毎年更新されるため、必ず受験年度の最新公表データで覚え直すのが大前提。
覚え方
「着工は8年ぶり低水準の79万戸・持家も分譲もマイナス／地価は地方もプラス／取引は130万件で横ばい」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅建試験の統計問題（免除科目）の学習方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1統計の数値は一度覚えれば変わらないので、数年前のテキストの数値をそのまま覚えれば足りる。
- 2地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地白書など毎年出題される定番統計について、受験年度の最新公表値の水準と前年比の増減方向をセットで確認する。
- 3統計問題は出題範囲が広すぎるため、学習せずに勘で解答するのが最も効率的である。
- 4統計問題では細かい小数点以下の数値まで正確に暗記しなければ正解できない。