令和4年度 問48 統計（住宅着工統計・地価公示・土地白書・不動産価格指数）
出題後の統計データ改訂により正解肢がなくなった問題（全解答正解扱い）。肢4の不動産価格指数（全国・商業用不動産総合の季節調整値）は、出題時点の公表値では2021年の各四半期が連続で対前期比増とされ正しい記述だったが、令和4年9月30日の国土交通省のデータ改訂で第2四半期の対前期比が＋0.7％から▲0.0％に改められ誤りとなったため、正解肢が存在しなくなった。統計問題は毎年データが更新されるため、この問題自体は学習用ではなく参考として掲載する。学習は必ず最新の公表統計で行うこと。
正解番号
正解なし
出題後の事情により正解肢がなくなり、全ての解答が正解として扱われた問題です。
問題文は公式PDFでご確認ください
著作権に配慮し、本サイトでは問題文の全文を掲載していません。お手元で公式PDFの【問 48】を開いてから解説をお読みください。
令和4年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
この問題は「正解なし（全解答正解扱い）」の問題である。出題時点では肢4が正しい記述として正解肢だったが、令和4年9月30日の国土交通省による不動産価格指数のデータ改訂（全国・商業用不動産総合の季節調整値について、2021年（令和3年）第2四半期の対前期比が＋0.7％から▲0.0％に改訂）により、肢4も誤りとなって正解肢が消滅した。これを受けて機構は、問48についてはすべての解答を正解として取り扱うと公表した。以下は改訂後のデータで判定した各肢の正誤であり、結果として4肢すべてが誤りとなる。統計の数値は毎年更新されるため、本問は学習用ではなく「データ改訂で正解が消えた例」として参考に留めるべき問題である。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 令和3年の新設住宅着工戸数は、持家は前年比で増加したが、貸家と分譲住宅は前年比で減少したか。
誤り。建築着工統計調査報告（令和3年計）によれば、令和3年の新設住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年比で増加した。前年（令和2年）が新型コロナの影響で大きく落ち込んだことの反動もあり、3種類とも増加に転じている。貸家と分譲住宅が減少したとする点が事実と異なる。
- 2記述は誤り ×
論点: 令和4年地価公示によれば、令和3年の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落し、それ以外の地方圏平均では上昇したか。
誤り。令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、住宅地の地価は全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏平均が「下落」したとする点が誤りで、三大都市圏も地方圏も住宅地はそろって上昇している。
- 3記述は誤り ×
論点: 令和4年版土地白書によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件で、対前年比は令和元年以降減少が続いているか。
誤り。令和4年版土地白書（令和4年6月公表）による全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は、令和3年に前年より増加しており、「令和元年以降減少が続いている」という記述は事実と異なる。件数はおおむね横ばいから持ち直しの動きを示しており、一貫した減少傾向にはない。
- 4記述は誤り ×
論点: 国土交通省公表の不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）の第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となったか。
改訂後は誤り（これが「正解なし」の原因肢）。出題時点で公表されていた値では、2021年（令和3年）の各四半期は第1〜第4四半期まで連続で対前期比増であり、この肢は正しい記述として正解肢とされていた。しかし令和4年9月30日の国土交通省のデータ改訂で、第2四半期の対前期比が＋0.7％から▲0.0％に改められた結果、「連続で対前期比増」ではなくなり、本肢も誤りとなった。これにより正解肢が存在しなくなり、問48は全解答が正解として扱われることになった。
間違えやすいポイント
この問題最大の教訓は「統計問題は出題時点の公表値で解く」という点と、「公表値は後日改訂され得る」という点である。試験対策としては、各肢が誤りとなる理由（住宅着工は3種類とも増加、地価は住宅地が全圏で上昇、土地取引は減少一辺倒ではない）を最新統計で確認するのが正しい。個々の細かな数値を暗記するのではなく、増減の方向と直近年の転換点を押さえるのがコツ。
覚え方
統計は「数字を丸暗記」ではなく「増えたか減ったか・何年ぶりの転換か」の方向で覚える。そして『公表値は改訂され得る』（本問がまさにその実例）。
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引士試験の統計問題（免除科目）の対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1統計問題は、試験実施年の直近に公表された最新の各種統計（住宅着工統計・地価公示・土地白書・不動産価格指数など）に基づいて出題されるため、古い年度の数値をそのまま覚えても得点に結びつきにくい。
- 2統計の公表値は一度公表されれば改訂されることはないため、公表された数値は永久に正しいものとして暗記すればよい。
- 3統計問題では個々の細かな絶対数値を正確に暗記することが最も重要で、増減の傾向を押さえる必要はない。
- 4地価公示は毎年公表されないため、統計問題で地価公示が出題されることはない。