令和7年度 問47 景品表示法（広告表示）
正解番号
3
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和7年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
不動産の表示に関する公正競争規約の細かい表示ルールを問う問題。新設予定の駅・バス停は、運行主体が公表したものに限り予定時期を明示して表示できる（肢3が正しい＝正解肢）。団地と駅との距離は最も近い区画と最も遠い区画の「両方」を表示、管理費が異なる場合は「最低額と最高額」を表示、徒歩所要時間の1分未満の端数は「切り上げ」という3つの原則を押さえれば他の肢を消去できる。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 団地から駅までの道路距離は、最寄りの区画からの数値か最も離れた区画からの数値の、どちらか一方を示せば足りるか。
誤り。団地と駅その他の施設との間の道路距離・所要時間は、その施設から最も近い区画（マンション・アパートでは最も近い建物の出入口）を起点とした数値に加えて、最も遠い区画を起点とした数値「も」あわせて表示しなければならない。「いずれか一方でよい」とする点が規約に反する。近い方だけを示すと実際より好条件に見せる表示になり得るため、両端の表示が求められている。
- 2記述は誤り ×
論点: 住戸ごとに管理費が違い全戸分を示すのが難しいとき、一番高い金額だけを表示することが認められるか。
誤り。管理費は1戸当たりの月額を表示するのが原則で、住戸により額が異なり全住戸分の表示が困難な場合は「最低額及び最高額」のみで表示することができる。最高額だけ・最低額だけといった片方のみの表示は認められない。修繕積立金についても同様のルールがある。
- 3記述は正しい ○正解肢
論点: まだ利用できない新設予定の駅やバス停でも、運行主体の公表があれば予定時期を明示して広告に載せられるか。
正しい（＝本問の正解肢）。交通の利便は現に利用できるものを表示するのが原則だが、新設予定の駅・停留場・バスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、新設予定時期を明示して表示することができる。運行主体の公表と予定時期の明示という2つの条件がポイント。
- 4記述は誤り ×
論点: 徒歩所要時間の計算で15分50秒となった場合に、端数を切り捨てて15分と表示できるか。
誤り。徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは1分として計上する（＝切り上げ）。15分50秒なら16分と表示しなければならず、15分と表示すると実際より近く見せる不当表示になる。
間違えやすいポイント
表示規約は「消費者に実際より有利に誤認させない」方向でルールが作られていると理解すると迷わない。距離は近い側だけでなく遠い側も、費用は安い側だけでなく高い側も示させる（最低額＋最高額）、時間の端数は短く見せないよう切り上げる、という発想。肢1は改正前の「最も遠い区画を起点とした数値のみでよい」時代の知識のままだと引っかかりやすく、現在は近い区画・遠い区画の両方の表示が必要な点に注意。
覚え方
「距離は両端・管理費は上下・徒歩は切り上げ／新駅は“公表＋予定時期”でOK」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1駅から物件までの徒歩所要時間を算出したところ道路距離が650mであったので、「駅から徒歩8分」と表示した。
- 2新築分譲マンションの住戸ごとに修繕積立金の額が異なり、全住戸分の表示が困難であったため、最低額のみを表示した。
- 3地方公共団体が新設を公表していない構想段階の鉄道新線について、「新駅設置構想あり」と表示した。
- 4分譲宅地の販売広告で、団地から小学校までの道路距離について、最も近い区画からの距離とともに最も遠い区画からの距離も表示した。