令和5年度 問48 統計（宅建業者数・地価公示・建築着工統計・法人企業統計）
統計問題は出題時点で公表されていたデータに基づく。受験年度の最新統計（地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地白書）で学習し直すこと。ここでの解説は令和5年10月の本試験時点で公表されていた各統計に基づく。
正解番号
1
問題文は公式PDFでご確認ください
著作権に配慮し、本サイトでは問題文の全文を掲載していません。お手元で公式PDFの【問 48】を開いてから解説をお読みください。
令和5年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
「誤っているものはどれか」という問題。肢1が誤り。令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和4年3月末の宅建業者の全事業者数は約12万9千業者（12万業者台）であり、「14万業者を超え」という数値が誤っている（増加が8年連続である点は正しい）。肢2（地方圏の地価上昇）、肢3（民間非居住建築物の着工床面積の動き）、肢4（不動産業の利益率）はいずれも公表統計と合致し正しい。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×正解肢
論点: 令和4年3月末の宅建業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加したか。
誤り。令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和4年3月末における宅建業者の全事業者数は約12万9千業者であり、「14万業者を超え」という数値が実際より過大で誤っている。全事業者数が8年連続で増加したこと自体は正しいため、誤りは数値部分にある。
- 2記述は正しい ○
論点: 令和5年地価公示で、地方圏の全用途平均・住宅地・商業地はいずれも2年連続上昇し、工業地は6年連続上昇したか。
正しい。令和5年地価公示によれば、地方圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地も物流施設需要等を背景に連続して上昇しており、記述は公表内容と整合する。
- 3記述は正しい ○
論点: 令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、工場・倉庫は増加したが事務所・店舗が減少し、全体で減少したか。
正しい。建築着工統計調査報告（令和4年計）によれば、民間非居住建築物の着工床面積は、工場及び倉庫は前年比で増加したものの、事務所及び店舗が減少したため、全体では前年より減少した。
- 4記述は正しい ○
論点: 令和3年度の不動産業の売上高営業利益率は11.1％、売上高経常利益率は12.5％で、いずれも2年連続上昇したか。
正しい。年次別法人企業統計調査（令和3年度）によれば、不動産業の売上高営業利益率は11.1％、売上高経常利益率は12.5％で、いずれも2年連続で前年度より上昇した。
間違えやすいポイント
統計問題は「増減の方向（増えた・減った、連続上昇か下落か）」と「具体的な数値」の両方が問われる。肢1のように傾向（8年連続増加）が正しくても、数値（14万業者超）が実際（約12万9千業者）と食い違えば全体として誤りになる。数字の桁を大きめに盛ってくるひっかけに注意。統計は毎年更新されるため、受験する年度の最新データで覚え直すこと。
覚え方
「宅建業者数は約12万9千（14万には届かない）／8年連続増加」「令和5地価公示は地方圏も上昇に広がる」「令和4着工＝工場・倉庫は増、事務所・店舗は減で全体減」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】次の記述のうち、宅地建物取引業に関する統計の一般的な傾向として最も不適当なものはどれか（各年度の最新の公表統計で数値は確認すること）。
- 1宅地建物取引業者の全事業者数は、近年おおむね12万業者台で推移しており、複数年にわたって増加傾向にある。
- 2宅地建物取引業者数のうち、大臣免許業者よりも知事免許業者の方が圧倒的に多い。
- 3宅地建物取引業者の全事業者数は、近年20万業者を大きく超える水準で推移している。
- 4宅地建物取引業者数の統計は、国土交通省の宅地建物取引業法の施行状況調査で公表される。