令和6年度 問48 統計（地価公示・宅建業法施行状況調査・住宅土地統計・建築着工統計）
統計問題は出題時点で公表されていたデータに基づく。受験年度の最新統計（地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地白書）で学習し直すこと。
正解番号
1
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和6年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
「正しいものはどれか」を問う統計問題。令和6年10月の試験時点で公表されていた各統計の傾向・数値を照合する。正解は肢1（令和6年地価公示で全用途平均・住宅地・商業地がいずれも3年連続上昇）。肢2は登録者数の桁（実際は約115万人で200万人未満）、肢3は数値の取り違え（900万戸は空き家総数であり、賃貸・売却用等を除く空き家は約385万戸）、肢4は増減の向き（令和5年は前年割れの減少）で、いずれも誤り。統計は数値そのものより『上昇か下落か・増加か減少か』『何年連続か』の傾向を押さえるのが得点のコツ。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は正しい ○正解肢
論点: 令和6年地価公示で、全用途平均・住宅地・商業地が三大都市圏・地方圏とも3年連続で上昇したか。
正しい。令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、全国平均・三大都市圏・地方圏のいずれにおいても、全用途平均・住宅地・商業地がそろって3年連続で上昇し、多くの区分で上昇率が拡大した。地価の回復・上昇基調が続いていることを示す内容で、これが正解肢である。
- 2記述は誤り ×
論点: 宅地建物取引士の総登録者数は200万人を超えているか。
誤り。令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和5年3月末時点の宅地建物取引士の総登録者数は約115万人（1,154,979人）であり、200万人には遠く及ばない。登録者数と、宅建業者数・従業者数などの他の数値を混同させるひっかけで、桁を意識して判断したい。
- 3記述は誤り ×
論点: 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は900万戸に達しているか。
誤り。令和5年住宅・土地統計調査によれば、900万戸（約900万2千戸）に達したのは空き家の『総数』である。本肢がいう『賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家』は約385万戸であり、900万戸には達していない。除外前の総数と、除外後のいわゆる放置空き家の数を取り違えさせるひっかけである。
- 4記述は誤り ×
論点: 令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加したか。
誤り。建築着工統計によれば、令和5年（暦年）の新設住宅着工戸数は約82万戸で、90万戸には届かず、しかも前年比4.6％減と3年ぶりに減少した。『90万戸超』『3年連続増加』はいずれも事実と異なる。戸数の水準と増減の向きの両方が誤っている肢である。
間違えやすいポイント
統計は『数字を丸暗記していないと解けない』と身構えがちだが、実際は肢の中の『増加／減少』『上昇／下落』『何年連続』の向きや、桁違いの数値（115万人を200万人と言う等）を見抜けば正誤判定できることが多い。とくに空き家は『総数約900万戸』と『放置空き家（賃貸・売却用等を除く）約385万戸』の使い分けが頻出のひっかけ。
覚え方
地価は『上げ上げ3年連続』、着工は『令和5年は減少（3年ぶり）』、空き家は『総数900万・除いたら約385万』、宅建士登録は『約115万人（200万は行かない）』。
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】我が国の住宅・土地に関する統計についての次の記述のうち、令和6年に公表された各種統計に照らして正しいものはどれか。
- 1令和5年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて増加し、100万戸を超えた。
- 2令和6年地価公示によれば、全国の住宅地の平均価格は前年より下落した。
- 3令和6年地価公示によれば、全国全用途平均は3年連続で上昇した。
- 4令和5年住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は前回調査より減少した。