令和3年度（10月試験） 問48 統計（住宅着工統計・地価公示・土地白書・法人企業統計）
統計問題は出題時点で公表されていたデータに基づく。受験年度の最新統計（地価公示・建築着工統計・法人企業統計・土地白書）で学習し直すこと。
正解番号
3
問題文は公式PDFでご確認ください
著作権に配慮し、本サイトでは問題文の全文を掲載していません。お手元で公式PDFの【問 48】を開いてから解説をお読みください。
令和3年度（10月試験）試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
「正しいものはどれか」を選ぶ統計問題（令和3年10月の出題時点で公表されていたデータに基づく）。令和3年地価公示では、全国平均の用途別で住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりに下落へ転じた一方、工業地は5年連続の上昇となっており、この肢3が正しい。新設住宅着工戸数は約81.5万戸だが4年連続の減少（肢1）、土地取引件数は約128万件だがほぼ横ばい（肢2）、令和元年度の不動産業の営業利益は5兆円に届かず前年度も下回った（肢4）ため、いずれも誤り。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 令和2年（暦年）の新設住宅着工戸数は約81.5万戸で、4年ぶりの増加に転じたといえるか。
誤り。建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸で、戸数自体は本肢のとおりだが、前年比約9.9％の減少であり、4年連続の減少となった。「増加に転じた」という結論部分が事実と逆である。統計問題では、数値は合っていても増減の方向で誤りとするパターンが定番。
- 2記述は誤り ×
論点: 令和2年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は約128万件で、5年連続の増加といえるか。
誤り。令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和2年の売買による所有権移転登記の件数は約128万件で、件数自体は本肢のとおりだが、前年の約131万件からやや減少しており、近年はほぼ横ばいで推移している。「5年連続の増加」という傾向部分が誤り。
- 3記述は正しい ○正解肢
論点: 令和3年地価公示では、全国平均の用途別で住宅地・商業地が下落に転じ、工業地は5年連続の上昇となったか。
正しい。令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、全国平均の用途別で住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりに下落へ転じた。一方、工業地は物流施設用地の需要の堅調さなどを背景に5年連続の上昇となった。記述のとおりであり、これが正解肢。
- 4記述は誤り ×
論点: 令和元年度の不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回ったといえるか。
誤り。年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約4.2兆円であり、5兆円を超えておらず、前年度も下回っている。金額と増減の方向の両方が事実と異なる。
間違えやすいポイント
統計問題の典型的なひっかけは『数値は正しいが、増減の方向や連続年数が事実と逆』という構造。本問では肢1（81.5万戸は正しいが増加ではなく4年連続減少）と肢2（128万件は正しいが増加ではなくほぼ横ばい）がまさにこれで、数値の一致だけを確認して選ぶと失点する。数値・方向（増か減か）・連続年数の3点セットで照合するクセをつけること。なお本問の数値は令和3年10月出題時点のものであり、受験する年度では必ずその年の最新統計に置き換えて覚え直す必要がある。
覚え方
コロナ初年（令和2年）の不動産統計は『住・商は下がり、工業だけ強い』。テレワークやEC拡大で物流倉庫用地（工業地）は堅調、住宅地・商業地は下落へ——時代背景とセットで覚えると混同しない。着工戸数は『81.5万戸で4年連続ダウン』。
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】宅建試験の統計問題（問48）で扱われる各種統計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1統計問題は毎年同じ数値が出題されるため、過去問に掲載された数値をそのまま暗記すれば足りる。
- 2地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定して3月頃に公表するもので、用途別（住宅地・商業地・工業地）の平均変動率と上昇・下落の傾向が問われやすい。
- 3新設住宅着工戸数は、総務省が実施する国勢調査によって5年ごとに公表される統計である。
- 4法人企業統計調査は不動産業の売上高や利益を扱わないため、宅建試験の統計問題で出題されることはない。