令和6年度 問46 住宅金融支援機構（証券化支援・災害/省エネ改良貸付・住宅融資保険）

この問題の結論

「誤っているものはどれか」を問う問題。機構の証券化支援業務（買取型）と、機構が自ら直接行う融資業務・保険業務の守備範囲を切り分けられるかが軸。証券化支援（買取型）で買い取る貸付債権には、住宅の購入・建設に付随する土地・借地権の取得や、購入に付随する改良（リフォーム一体型）の資金も含まれる。一方、機構が自ら直接融資する対象は、災害復興・耐震・省エネ・バリアフリー等の政策上重要な分野に限られる。肢1が「付随する改良資金は含まれない」と誤っており、これが正解。

選択肢ごとの解説

※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。

• 1記述は誤り ×正解肢

  論点: 買取型で買い取る貸付債権には、住宅購入に付随する改良（リフォーム）資金は含まれないか。

  誤り。証券化支援業務（買取型）で機構が買い取る対象には、住宅の購入資金だけでなく、その購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金も含まれる。中古住宅を買って同時にリフォームするようなケースが典型で、こうした一体の資金も譲受けの対象となる。したがって「含まれない」とする本肢は誤りで、これが正解肢。

• 2記述は正しい ○

  論点: 機構は、耐震性向上を主目的とする住宅改良資金の貸付けを自ら行っているか。

  正しい。機構は、地震に対する安全性の向上（耐震改修）を主たる目的とする住宅改良に必要な資金を、自ら直接融資する業務として行っている。証券化支援に頼らず機構が直接融資するのは、災害・耐震・省エネ・バリアフリーなど政策上とくに重要な分野に限られるが、耐震改修はその代表例である。

• 3記述は正しい ○

  論点: 機構は、民間金融機関の住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けているか。

  正しい。機構は、民間金融機関による住宅資金の円滑な供給を支援するため、民間の住宅ローンを対象とする住宅融資保険を引き受けている。借主の返済が滞った場合に機構が保険金を支払う仕組みで、民間金融機関が安心して融資できるよう後押しする業務である。

• 4記述は正しい ○

  論点: 機構は、省エネ性能の向上を主目的とする住宅改良資金の貸付けを自ら行っているか。

  正しい。機構は、住宅のエネルギー消費性能（省エネ性能）の向上を主たる目的とする住宅改良に必要な資金を、自ら直接融資する業務として行っている。耐震・バリアフリーと並び、省エネ改修は機構が直接融資できる政策的に重要な分野に位置づけられている。

間違えやすいポイント

「機構は自ら直接融資はしない（証券化支援が中心）」というイメージだけで肢2・4を誤りと決めつけると失点する。災害復興・耐震・省エネ・バリアフリーなど、民間だけでは供給が期待しにくい政策分野では機構が直接融資を行っている。逆に肢1のような『買取型に付随改良資金が含まれるか』という細部は見落としやすい。

覚え方

機構の直接融資は『災・耐・省・バリア（災害・耐震・省エネ・バリアフリー）』。買取型は『住宅＋付随の土地・改良もセットで買い取る』。

類似オリジナル問題で理解度チェック

※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。

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