令和5年度 問46 住宅金融支援機構の業務
正解番号
2
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和5年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
「誤っているものはどれか」という問題。機構の本来業務の中心は証券化支援事業（買取型）だが、買取りの対象は新築住宅に限られず中古（既存）住宅の取得資金に係る貸付債権も対象となる。「新築住宅のみ」と限定した肢2が誤り。賃貸住宅建設資金の貸付け、優良住宅取得時の金利引下げ制度、マンション共用部分改良資金の貸付けは、いずれも機構が行う業務として正しい。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は正しい ○
論点: 子育て世帯・高齢者世帯向けの良好な賃貸住宅の建設資金の貸付けを機構は行っているか。
正しい。機構は、原則として一般の住宅資金の直接融資は行わないが、災害復興や子どもを育成する家庭・高齢者の家庭に適した賃貸住宅の建設資金など、民間金融機関では対応しにくい政策的分野については直接融資を業務として行っている。
- 2記述は誤り ×正解肢
論点: 証券化支援事業（買取型）で買い取る貸付債権は、新築住宅向けのものに限られるか。
誤り。証券化支援事業（買取型）で機構が買い取る住宅ローン債権は、新築住宅の取得資金に係るものに限られず、中古（既存）住宅の購入資金に係る貸付債権も買取りの対象となる。「新築住宅に対する貸付債権のみ」とする点が誤り。
- 3記述は正しい ○
論点: ZEHや省エネ・耐震性等に優れた住宅の取得では、一定期間金利を引き下げる制度があるか。
正しい。買取型（フラット35）では、ZEHや省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性に優れた質の高い住宅を取得する場合に、一定期間貸付金の利率を引き下げる優遇制度（フラット35Sなど）が実施されている。
- 4記述は正しい ○
論点: マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを機構は行っているか。
正しい。機構は、マンションの管理組合や区分所有者に対し、共用部分の改良（大規模修繕等）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
間違えやすいポイント
買取型は「新築住宅専用」だと思い込むと肢2を正しいと判断してしまう。フラット35は中古住宅の購入にも利用でき、機構はその債権も買い取る。機構は直接融資を「原則行わない」が、賃貸住宅（子育て・高齢者向け）やマンション共用部分改良など政策的分野では直接融資を行う点も押さえておく。
覚え方
「フラット35は新築も中古もOK」「機構の直接融資＝災害・子育て高齢者・マンション共用部分（民間が手を出しにくい分野）」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅の購入資金に係る貸付債権も買取りの対象としている。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取り、これを担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。
- 3機構は、災害により住宅が滅失した場合の災害復興建築物の建設・購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 4機構は、住宅ローンの利用者が返済期間中に死亡した場合に備え、みずから団体信用生命保険を引き受ける業務は一切行っていない。