令和4年度 問46 住宅金融支援機構（債権譲受け・団信・証券化支援事業）
正解番号
1
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和4年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を軸に問う問題。買取型では、機構が金融機関の住宅ローン債権を買い取り、それを担保にMBS（資産担保証券）を発行して市場から資金を調達する、という基本の流れを押さえておけば肢2〜4は正しいと判断できる。誤りは肢1で、機構は住宅の建設・購入だけでなく、それに付随する土地・借地権の取得資金に係る債権も譲受けの対象としている。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×正解肢
論点: 機構の債権譲受けの対象は住宅の建設・購入資金に限られ、それに付随する土地・借地権の取得資金は対象外か。
誤り（これが正解肢）。機構が譲受けの対象とする貸付債権は、住宅の建設・購入に必要な資金だけでなく、その住宅の建設・購入に付随する土地または借地権の取得に必要な資金も含む。土地取得資金を除外しているとする点が誤りで、住宅ローンとして一体的に扱われる土地・借地権取得資金も証券化支援の対象になる。
- 2記述は正しい ○
論点: 機構の団体信用生命保険は、債務者の死亡だけでなく重度障害の場合も保険金を債務弁済に充てられるか。
正しい。機構が行う団体信用生命保険（団信）業務では、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害の状態になった場合にも支払われる保険金を、その貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。死亡と高度障害の両方をカバーするのが団信の基本的な仕組みである。
- 3記述は正しい ○
論点: 証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受ける貸付債権の償還方法には、元利均等だけでなく元金均等もあるか。
正しい。買取型で機構が譲受けの対象とする貸付債権の償還方法には、毎回の返済額が一定となる元利均等返済のものに加え、毎回の元金部分が一定となる元金均等返済のものもある。いずれの返済方法の債権も買取りの対象となり得る。
- 4記述は正しい ○
論点: 機構は買取型において、MBS（資産担保証券）を発行して債券市場（投資家）から資金を調達しているか。
正しい。証券化支援事業（買取型）では、機構が金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託し、これを担保としてMBS（資産担保証券・Mortgage Backed Securities）を発行し、債券市場すなわち投資家から資金を調達している。これが「フラット35」を資金面で支える仕組みである。
間違えやすいポイント
「機構は土地取得資金は扱わない」という肢1のひっかけに注意。住宅そのものだけでなく、住宅取得に付随する土地・借地権の取得資金も譲受け・融資の対象になる。団信を「死亡のみ」と誤解するミスも多いが、重度障害（高度障害）も対象。買取型＝債権を買い取ってMBSを発行、保証型＝民間ローンに機構が保険を付ける、という2類型の区別も整理しておくとよい。
覚え方
「買取型はMBSでお金を集める」「団信は『死亡＋重度障害』の二本立て」「住宅ローンには『土地代』もセットで付いてくる（付随する土地取得資金も対象）」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）で買い取る住宅ローンについて、自ら債務者と直接金銭消費貸借契約を締結して資金を貸し付けている。
- 3機構が行う団体信用生命保険業務では、貸付けを受けた者が死亡した場合のほか、重度障害の状態となった場合にも保険金を債務の弁済に充てることができる。
- 4機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けを業務として行うことができる。