令和3年度（10月試験） 問46 住宅金融支援機構の業務
正解番号
1
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和3年度（10月試験）試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
「誤っているものはどれか」を選ぶ問題。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型・フラット35）が譲り受ける貸付債権は、原則として申込者本人またはその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係るものに限られる。賃貸住宅の購入資金は買取型の対象外であり、これを対象としているとする肢1が誤り。他の3肢は機構が実際に行っている業務を正しく述べている。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×正解肢
論点: 証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受ける貸付債権に、賃貸住宅の購入資金に係るものが含まれるか。
誤り。買取型の証券化支援事業（フラット35）で機構が譲受けの対象とするのは、申込者本人またはその親族が居住するための住宅の建設・購入に必要な資金に係る貸付債権であり、投資用・賃貸用住宅の購入資金は対象外。自ら居住しない賃貸住宅の購入資金を対象とする本肢は誤りで、これが正解肢となる。
- 2記述は正しい ○
論点: 市街地の土地の合理的利用に寄与する一定の建築物の建設資金の貸付けは、機構の業務か。
正しい。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（マンションなどの中高層耐火建築物等）の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。証券化支援事業とは別枠の直接融資業務として法律上認められている。
- 3記述は正しい ○
論点: 買取型で、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に貸付金利を一定期間引き下げる制度はあるか。
正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性等に優れた住宅を取得する場合に、当初の一定期間、貸付金の金利を引き下げる制度（フラット35S）を設けている。
- 4記述は正しい ○
論点: 経済事情の変動で住宅ローンの返済が著しく困難になった場合、償還期間の延長等の条件変更を機構は行うか。
正しい。機構は、災害や経済事情の変動などにより、貸付けを受けた者の元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長や毎月の返済額の軽減など、貸付条件の変更や延滞元利金の支払方法の変更を行っている。
間違えやすいポイント
買取型（フラット35）と直接融資業務の対象を混同するのが典型的なひっかけ。機構は原則として直接融資を行わず証券化で民間ローンを支援する立場だが、災害復興融資・財形住宅融資・市街地の建築物建設資金など、政策的に必要な分野では例外的に直接融資も行う。「賃貸住宅の購入資金」は本人居住が原則の買取型の対象外である点をおさえる。
覚え方
買取型フラット35は『自分か家族が住む家』専用。賃貸・投資用はNG。機構の直接融資は『災害・市街地整備・財形』など政策目的の例外だけ、と整理する。
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、証券化支援事業（買取型）において、自ら居住する住宅または親族が居住する住宅の建設・購入に必要な資金に係る貸付債権を譲受けの対象としている。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）により譲り受けた住宅ローン債権を担保として、資産担保証券（MBS）を発行することにより資金調達を行っている。
- 3機構は、住宅の建設または購入に付随する土地の取得に必要な資金であっても、これに係る貸付債権を譲受けの対象とすることは一切できない。
- 4機構は、貸付けを受けた者が経済事情の変動により元利金の支払が著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行うことができる。