令和4年度 問21 農地法（対抗要件・違反転用・面積の認定）
正解番号
4
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令和4年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
正しいものは肢4で、正解は4。農地法の適用上、土地の面積は原則として登記簿の地積によるが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合や登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。肢1の対抗要件、肢2の農地所有適格法人以外の借入れ、肢3の違反転用の原状回復命令の対象者を、あわせて正確に判定できるかが問われている。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 農地の賃貸借・使用貸借は、登記がなくても引渡しがあれば、その後農地の所有権を取得した第三者に対抗できるか。
誤り。農地又は採草放牧地の「賃貸借」は、その登記がなくても、農地等の引渡しがあれば、その後にその農地について物権を取得した第三者に対抗できる（農地法16条）。しかしこの引渡しによる対抗力が認められるのは賃貸借に限られ、「使用貸借」には及ばない。使用貸借まで含めている点が誤り。
- 2記述は誤り ×
論点: 農地所有適格法人の要件を満たさない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることも一切できないか。
誤り。農地所有適格法人の要件を満たさない一般の株式会社等であっても、一定の要件（農地を適正に利用しない場合に契約を解除する旨の条項を含む書面契約、農業への継続的従事、地域との調和など）を満たせば、農地法3条の許可を受けて耕作目的で農地を「借り入れる（賃借）」ことができる。所有はできないが借入れはできるため、「借り入れることはできない」とする点が誤り。
- 3記述は誤り ×
論点: 農地法4条・5条違反の原状回復命令の対象に、違反に係る土地の工事を請け負った者は含まれないか。
誤り。農地法4条1項・5条1項の違反について原状回復等の措置を命じられる対象者（違反転用者等）には、違反した者やその一般承継人だけでなく、違反に係る土地について工事を請け負った者なども含まれる（農地法51条）。工事の請負人を対象から除外する点が誤り。違反状態の除去のため、実際に工事を行った者にも是正を命じられるようにしている。
- 4記述は正しい ○正解肢
論点: 農地法適用上の土地の面積は登記簿の地積によるが、地積が著しく事実と相違する場合等は実測に基づき農業委員会が認定するか。
正しい。農地法の適用に関し、土地の面積は登記簿の地積によることとされているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合および登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる（農地法56条）。登記簿の地積を原則としつつ、実態と大きくずれるときは実測・農業委員会の認定で補正する仕組みである。
間違えやすいポイント
①農地の賃貸借の対抗力（引渡しで足りる）は民法605条の特則で、「賃貸借」限定。使用貸借には及ばない点を狙われる。②農地所有適格法人でない法人は農地を「所有」できないが、要件を満たせば「借りて」耕作することはできる、という所有と賃借の違い。③違反転用の原状回復命令は違反者本人だけでなく請負人等にも及ぶ点。「〜は含まれない」という限定表現に注意。
覚え方
「引渡しで対抗できるのは“賃”貸借だけ、タダ借り（使用貸借）はダメ」「適格法人でなくても“借りて耕す”はOK、“持つ”はNG」「違反転用の尻ぬぐいは請負人にも回る」。
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1農地の使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあれば、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
- 2農地所有適格法人の要件を満たさない株式会社は、農地法第3条の許可を受けても、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
- 3農地法の適用に関し土地の面積は登記簿の地積によるが、登記簿の地積がない場合には実測に基づき農業委員会が認定したところによる。
- 4農地法第4条第1項の違反に係る原状回復等の措置を命じられる者には、当該違反に係る土地について工事を請け負った者は含まれない。