令和4年度 問1 物権変動（背信的悪意者からの転得者・判決文問題）
正解番号
3
問題文は公式PDFでご確認ください
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令和4年度試験問題PDF（不動産適正取引推進機構）を開くこの問題の結論
示された判決文は「背信的悪意者から不動産を買い受けた転得者は、転得者自身が第一買主との関係で背信的悪意者と評価されない限り、所有権取得を第一買主に対抗できる」というもの。つまり背信的悪意者の背信性は転得者に当然には引き継がれず、転得者ごとに背信性を判断する（相対的構成）のが軸。この考え方を各肢に当てはめると、正しいのは肢3。
選択肢ごとの解説
※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。
- 1記述は誤り ×
論点: 第二買主C自身が背信的悪意者であっても、登記を備えれば第一買主Bに所有権を対抗できるか。
誤り。判例上、背信的悪意者は民法177条の「第三者」から除外されるため、C自身が背信的悪意者に該当する場合には、登記を備えていても第一買主Bに所有権取得を対抗できない。本肢は自らが背信的悪意者でも対抗できるとしており誤り。
- 2記述は誤り ×
論点: 第二買主Cが単なる悪意者（背信的悪意者ではない）の場合、登記未了の第一買主BはCに所有権を対抗できるか。
誤り。単なる悪意者は民法177条の「第三者」から除外されない。したがって背信的悪意者でないCとの関係は通常の対抗関係となり、登記の有無で優劣が決まる。登記未了のBは、単に先に買い受けたというだけではCに所有権取得を対抗できない。
- 3記述は正しい ○正解肢
論点: 背信的悪意者Cからの転得者Dも第一買主Bとの関係で背信的悪意者に該当するとき、DはBに対抗できるか。
正しい。判決文の趣旨は、背信的悪意者からの転得者であっても、転得者自身が第一買主との関係で背信的悪意者と評価される場合には保護されない、というもの（背信性を転得者ごとに判断する相対的構成）。本肢はDもBに対して背信的悪意者に該当する場面なので、DはBに所有権取得を対抗できない。判決文と整合する。
- 4記述は誤り ×
論点: 第二買主Cが、第一買主Bの登記未了であることについて悪意にとどまる場合、CはBに対抗できないか。
誤り。他人が先に買い受けており登記が未了であることを知っているだけの「単なる悪意」では、背信的悪意者には当たらず、177条の第三者から除外されない。したがって登記を先に備えたCは、Bの登記未了について悪意であってもBに所有権取得を対抗できる。「対抗できない」とする本肢は誤り。
間違えやすいポイント
「悪意＝保護されない」と単純化するのが最大の落とし穴。単なる悪意者は177条の第三者として保護され、登記を先に備えれば勝てる。保護されないのは、信義則に反すると評価される『背信的悪意者』だけ。さらに本問は判決文問題で、背信性は転得者ごとに相対的に判断する（背信的悪意者からの転得者でも、自分が背信的でなければ勝てる）という一段深い論点を問うている。
覚え方
「単なる悪意はセーフ、背信的悪意はアウト」「背信性は“その人ごと”に見る＝バトンタッチされない」
類似オリジナル問題で理解度チェック
※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。
【オリジナル問題】所有者AからBが甲土地を買い受けたがその登記が未了の間に、CがAから甲土地を二重に買い受けて登記を備えた。民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1Cが、Bへの売却の事実を単に知っていたにすぎない場合でも、Cは背信的悪意者として、登記を備えてもBに所有権を対抗できない。
- 2Cが背信的悪意者に当たる場合、Cから甲土地を買い受けた転得者Dは、D自身が背信的悪意者でなくても、常にBに所有権を対抗できない。
- 3Cが背信的悪意者に当たる場合であっても、Cから甲土地を買い受け登記を備えた転得者Dは、D自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されない限り、Bに所有権を対抗できる。
- 4Bは、登記を備えていなくても、単なる悪意者Cに対しては当然に所有権を対抗できる。