令和8年度予想模試 問45 住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1Aは、基準日に係る資力確保措置の状況について、基準日から3週間以内に、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならず、この届出をしなかったときは、当該基準日以後直ちに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができなくなる。
2. 2Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、その保険契約は、買主Bが新築住宅の引渡しを受けた時から5年以上の期間にわたって有効なものであれば足りる。
3. 3Aが供託する住宅販売瑕疵担保保証金の額の算定に当たっては、販売新築住宅のうち床面積の合計が55㎡以下のものは、2戸をもって1戸として計算する。
4. 4Aが新築住宅の売買の媒介を行う場合であっても、Aは、当該新築住宅について資力確保措置を講ずる義務を負う。