令和8年度予想模試 問44 監督処分（指示・業務停止・免許取消し）
問題
宅地建物取引業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が指示処分に従わないときは、免許権者は、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務停止を命ずることができる期間は1年以内である。
- 2免許権者は、宅地建物取引業者に対して業務停止を命じようとするときは聴聞を行わなければならないが、指示処分をしようとするときは聴聞を行う必要はない。
- 3免許権者は、宅地建物取引業者が業務停止処分に違反したときであっても、情状が特に重いと認められない限り、その免許を取り消すことができない。
- 4免許権者は、宅地建物取引業者が指示処分に違反したときは、その情状のいかんにかかわらず、直ちにその免許を取り消さなければならない。
この問題を予想した根拠
監督処分はr6問31以来、令和7年は問われず周期的に有力。指示→業務停止（1年以内）→必要的取消しの階層、聴聞（法69条・全処分で必要）、公告（業務停止・免許取消しは要、指示は不要／法70条）という定番論点を正面から問う。r6問31は業務停止違反の必要的取消し・公告・聴聞公開を扱っており、切り口を業務停止期間の上限と聴聞の対象範囲にずらした。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。