令和8年度予想模試 問43 業務上の規制（帳簿・従業者名簿・標識・案内所）
問題
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Aは、その業務に関する帳簿を各事務所ごとに備え、取引のあったつど所定の事項を記載しなければならず、当該帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間（Aが自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存しなければならない。
- 2Aは、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならず、その保存期間は最終の記載をした日から5年間である。
- 3Aは、一団の宅地の分譲を行うため案内所を設置して契約の申込みを受ける場合、当該案内所については標識を掲示する必要はなく、分譲する宅地の所在する場所にのみ標識を掲示すれば足りる。
- 4Aは、他の宅地建物取引業者Bが売主となる一団の建物の分譲について、乙県内に案内所を設置してAが売買の代理を行い契約の申込みを受ける場合、その業務を開始する日の10日前までに、案内所の所在地を管轄する乙県知事に対してのみ、法第50条第2項の規定による届出をすれば足りる。
この問題を予想した根拠
帳簿5年・名簿10年・標識・法50条2項届出の数値すり替え型は周期的な有力テーマ（r3-10問29・r3-10問40・r4問26・r6問39）。令和7年は事務所・案内所規制が単独では手薄だったため、帳簿の閉鎖・保存年数（新築住宅の10年例外を含む）と従業者名簿10年の対比を軸に据えた。案内所の標識掲示と法50条2項届出の宛先（管轄知事＋免許権者）を絡めた横断型。
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