令和8年度予想模試 問39 手付金等の保全措置・手付解除

宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、代金3,000万円の宅地の売買契約を締結した。この場合における宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条又は第41条の2に規定する手付金等の保全措置をいう。

1. 1当該宅地が工事完了前の物件である場合、Aは、Bから手付金200万円を受領するにあたり、あらかじめ保全措置を講じる必要はない。
2. 2当該宅地が工事完了後の物件である場合、Aは、Bから手付金400万円を受領するにあたり、あらかじめ保全措置を講じる必要はない。
3. 3Bが手付として200万円を支払っている場合、Aが契約の履行に着手していないときは、Bは、当該手付を放棄して契約の解除をすることができる。
4. 4Aが契約の履行に着手する前であれば、Aは、Bに対して受領済みの手付金の倍額を支払う旨を口頭で告げることによって、契約を解除することができる。