令和8年度予想模試 問37 35条書面と37条書面の比較
問題
宅地建物取引業法第35条に規定する書面(以下この問において「35条書面」という。)と同法第37条に規定する書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、いずれの書面についても電磁的方法による提供は考慮しないものとする。
- 1代金又は交換差金についての金銭の貸借(ローン)のあっせんに関する定めがある場合において、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は、35条書面には記載を要するが、37条書面には記載を要しない。
- 2宅地又は建物の引渡しの時期は、35条書面及び37条書面のいずれにも必ず記載しなければならない。
- 3登記された権利の種類及び内容は35条書面の記載事項であるが、37条書面の記載事項ではない。
- 435条書面及び37条書面は、いずれも取引の相手方が宅地建物取引業者であるときは、その交付を省略することができる。
この問題を予想した根拠
35条書面と37条書面の記載事項の異同を対比させる比較型は、R3問37・R7問33など高頻度で出題されている。引渡時期(37条のみ)・登記された権利(35条のみ)・ローンあっせん不成立時の措置(両方)・宅建業者間取引での交付省略可否という、混同しやすい4点を軸に構成。R7問33が個数(記述ア〜エ)型だったのに対し、本問は通常4択に切り口を変えて重複を回避した。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。