令和8年度予想模試 問36 37条書面（記載事項・交付）
問題
宅地建物取引業者Aが媒介により契約を成立させた場合に交付すべき宅地建物取引業法第37条に規定する書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地の売買契約において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
- 2建物の貸借契約において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法のほか、当該建物の引渡しの時期についても37条書面に記載する必要はない。
- 3契約の解除に関する定めがないときは、その旨を37条書面に記載しなければならない。
- 437条書面には宅地建物取引士が記名しなければならず、かつ、当該書面を交付する際に、宅地建物取引士をして相手方にその内容を説明させなければならない。
この問題を予想した根拠
37条書面は過去5年皆勤（R3〜R7で計12問前後）で、必要的記載事項と任意的記載事項の区別を問う型が定番。R7問29でも必要的・任意的の区別が出題された。引渡時期（必要的）と租税公課・解除（任意的）の振り分け、及び37条書面には説明義務がないという35条との対比を軸に、過去問の肢と重複しない事案で構成した。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。