令和8年度予想模試 問33 重要事項説明（売買・説明事項）
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地又は建物の売買を行うにあたり、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1宅地の売買において、その宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域内にある場合、当該区域内における制限の概要を説明する必要はあるが、当該宅地が土砂災害警戒区域内にある旨は説明する必要がない。
- 2建物の売買において、その建物が既存の建物であるときは、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
- 3宅地の売買において、当該宅地について飲用水・電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていない場合は、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明する必要はない。
- 4区分所有建物の売買において、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額まで説明する必要はない。
この問題を予想した根拠
重要事項説明は過去5年で最頻出（毎年複数問）で、売買の説明事項の網羅型は定番。急傾斜地・土砂災害警戒区域・インフラ整備・区分所有の修繕積立金という定番論点を、R6問26・R7問27で問われた区分所有の管理委託先や記名論点とは切り口を変えて構成した。土砂災害警戒区域の説明義務は説明事項の盲点になりやすい。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。