令和8年度予想模試 問30 保証協会
問題
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Aが保証協会に加入した後、新たに従たる事務所を2か所設置したときは、その設置した日から1か月以内に、1か所につき60万円の割合による合計120万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
- 2Aと宅地建物取引業に関し取引をした者(Aが保証協会の社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、Aが社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
- 3Aが弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
- 4Aが保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
この問題を予想した根拠
保証協会はR3〜R6毎年出題されR7だけ空白で、揺り戻しが最有力。分担金(本店60万・支店30万)や納付期限、還付充当金の納付先(協会か供託所か)、還付範囲の数値・手続が定番。R6問36・R4問39の切り口をずらし、還付範囲(社員でないとしたら供託すべき額)を正解肢に、分担金の納付期限・還付充当金の納付先を誤り肢に据えた。
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