令和8年度予想模試 問28 宅地建物取引士（登録・宅建士証）
問題
宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証（以下この問において「宅建士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内の宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは乙県知事に対し登録の移転を申請しなければならない。
- 2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Bが婚姻により氏名を変更したときは、Bは遅滞なく甲県知事に変更の登録を申請するとともに、宅建士証の書換え交付を申請しなければならない。
- 3宅地建物取引士Cが、乙県知事へ登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請した場合、乙県知事から交付される新たな宅建士証の有効期間は、交付の日から5年である。
- 4宅地建物取引士Dが事務禁止の処分を受けた場合、Dは宅建士証を速やかに廃棄しなければならず、事務禁止の期間が満了しても、改めて宅建士証の交付を受ける必要はない。
この問題を予想した根拠
宅建士は5年皆勤の固定枠。R7問42・R6問43・R4問33など、変更の登録／登録の移転／書換え交付／有効期間の混同を突く形が定番。過去問が個別に扱った論点を1問に集約し、氏名変更で変更の登録＋書換え交付の両方が要る点を正解肢に、移転の任意性・残存期間・事務禁止時の提出（廃棄ではない）を誤り肢に据えた。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。