令和8年度予想模試 問27 宅建業の免許（欠格事由）

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、法人には政令で定める使用人はいないものとする。

1. 1法人Aの非常勤の取締役Bが、道路交通法違反により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終えてから5年を経過していない場合、Aは免許を受けることができない。
2. 2法人Cの代表取締役Dが、傷害罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられた場合、Cは免許を受けることができないが、その執行猶予期間が満了すれば、満了の日から5年を経過しなくても直ちに免許を受けることができる。
3. 3個人Eが、宅地建物取引業法違反により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から4年を経過している場合、Eは免許を受けることができる。
4. 4法人Fの監査役Gが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない場合であっても、Gが取締役でなく監査役にすぎないときは、Fは免許を受けることができる。