令和8年度予想模試 問26 宅建業の免許の要否
問題
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Aが、自ら所有する複数の建物を不特定多数の者に反復継続して賃貸し、その媒介や代理をすべて宅地建物取引業者Bに依頼している場合、Aは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 2Cが、自ら所有する用途地域外の山林（登記地目・現況とも山林で、建物の敷地に供する目的で取引されるものではない。）を、資材置場として利用したい多数の者に反復継続して売却する場合、Cは宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 3破産管財人Dが、破産財団に属する宅地を任意売却により多数の者に反復継続して売却する場合、Dは裁判所の許可を得ていても宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 4信託業法上の免許を受けた信託会社Eが宅地建物取引業を営もうとする場合、Eは国土交通大臣に対しその旨の届出をすれば足り、宅地建物取引業の免許を受ける必要はないが、宅地建物取引業法の適用については一切受けない。
この問題を予想した根拠
免許の要否判定は免許枠2問前後の固定論点で、R3-10問32で自ら貸借・換地分譲・農協・地方公共団体の切り口が出題された後は空白気味であり、戻り時期に当たる。過去問が触れていない「破産管財人の任意売却」「資材置場（宅地非該当）」「信託会社の届出特例」の切り口で組み、自ら貸借の非該当を正解肢に据えた。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。