令和8年度予想模試 問21 農地法（3条・4条・5条の許可の要否）
問題
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1市街化区域内にある農地を、耕作の目的に供するため取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
- 2市街化区域内にある農地を、住宅を建設する目的で第三者に売却しようとする場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
- 3農地の所有者が、その所有する農地に自らの居住の用に供する住宅を建設するため当該農地を宅地に転用する場合には、その面積の大小にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
- 4相続により農地の所有権を取得した者は、法第3条第1項の許可を受ける必要はなく、また、その旨を農業委員会に届け出る必要もない。
この問題を予想した根拠
農地法は毎年1問固定で、3条・4条・5条の許可の要否は最頻出。R5は自己転用・相続・許可を受けない契約の効力、R6は仮登記・連署・賃貸借、R7は許可基準・対抗力・罰則を扱った。本問は市街化区域内特則が3条には及ばず4条・5条に及ぶという核心の区別を正解肢に置き、自己転用でも4条許可が必要な点、相続は許可不要だが届出必要という点を組み合わせた判定型にした。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。