令和8年度予想模試 問15 都市計画法（用途地域・補助的地域地区）
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、これについては都市計画に建築物の容積率、建蔽率及び高さの限度を定めるものとされている。
- 2高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
- 3特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域においても、地方公共団体が特別の目的の実現を図るため当該地区における用途制限を補完して定めることができる。
- 4高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において一定の容積率が定められたものの内において定めることができる。
この問題を予想した根拠
都市計画法は毎年2問の固定枠で、地域地区の定義・要件を問う出題はR4・R5・R6・R7と連続している。R7は生産緑地地区と田園住居地域の定義入れ替え、R6は準都市計画区域・地区計画を扱った。本問は過去問で正面から問われていない特別用途地区と特定用途制限地域の適用区域の違い、高度地区と高度利用地区の対象の違いを軸に切り口を変えた。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。