令和8年度予想模試 問16 都市計画法（開発許可の要否）
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「開発行為」とは、同法第4条第12項に規定する開発行為をいい、許可を要しないこととする特別の定めがある場合を除くものとする。
- 1市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う1,500㎡の開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 2区域区分が定められていない都市計画区域内において、店舗の建築を目的として行う2,500㎡の開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 3市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う1,000㎡の開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 4準都市計画区域内において、住宅の建築を目的として行う2,000㎡の開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
この問題を予想した根拠
開発許可の要否は都計法2問枠のうち毎年ほぼ確実に1問出る定番で、R4〜R7いずれも面積基準×区域の組合せ判定が出題された。本問は市街化区域では農林漁業用建築物の許可不要特例が働かない点と、市街化調整区域では農林漁業従事者住宅が面積無関係で許可不要になる点を対比させ、非線引き・準都市計画区域の3,000㎡基準と合わせて判定させる構成にした。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。