令和8年度予想模試 問14 不動産登記法（住所変更登記・相続登記の義務化）
問題
不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から2年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。
- 2所有権の登記名義人の住所についての変更の登記の申請をすべき義務がある者が、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられる。
- 3所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
- 4登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
この問題を予想した根拠
本命論点。所有権登記名義人の住所等変更登記の申請義務化が令和8年4月1日施行＝R8試験の基準日に初めて反映される改正。R7試験で建築確認の改正が施行初年度に即出題された前例がある。R6問14では住所変更登記の単独申請が正しい肢として問われたが義務化には触れておらず、相続登記義務化（令和6年4月施行・3年以内・10万円以下の過料）と絡めて過料額をすり替える定番のひっかけで作問した。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。