令和8年度予想模試 問7 賃貸借（民法・修繕と費用償還）
問題
AがBに対して甲建物を賃貸している場合における賃貸借に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、借地借家法の適用は考慮しないものとする。
- 1甲建物の雨漏りを修繕する必要がある場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらずAが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは自ら甲建物の修繕をすることができる。
- 2Bが甲建物について雨漏りの修繕という必要費を支出したときは、Bは、賃貸借の終了を待たず、直ちにAに対してその費用の償還を請求することができる。
- 3Bが甲建物に有益費を支出した場合において、その価格の増加が現存するときは、Bは、賃貸借の終了時に、自己の選択に従い、支出した金額又は増価額のいずれかの償還をAに請求することができる。
- 4Bは、甲建物の通常の使用及び収益によって生じた損耗については、賃貸借契約に特約がない限り、賃貸借の終了時に原状に復する義務を負わない。
この問題を予想した根拠
民法の賃貸借は過去問データ上r4・r5・r6・r7と皆勤に近く、r5問9が修繕、r6問7が占有、r7問7が建物賃貸借を扱った。修繕（r5）に続き、賃借人による修繕（607条の2）・必要費と有益費の償還（608条）・通常損耗と原状回復（621条）という費用償還・原状回復の切り口が残っているため、R8での出題が有力である。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。