令和8年度予想模試 問48 統計
問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1建築着工統計調査報告（令和7年計。令和8年1月公表）によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は約74万戸で前年比6.5％の減少となり、3年連続で減少した。利用関係別でみると、持家・貸家・分譲住宅はいずれも前年に比べ減少した。
- 2令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇したが、地方圏の平均では住宅地・商業地とも下落に転じた。
- 3年次別法人企業統計調査（令和6年度。令和7年9月公表）によれば、令和6年度の不動産業の経常利益は約7.9兆円で、前年度に比べ減少した。
- 4令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和7年公表）によれば、令和7年3月末における宅地建物取引業者数は約20万業者で、前年に比べ減少に転じた。
この問題を予想した根拠
問48は毎年、直近に公表された最新統計から出題される。令和8年度試験（2026年10月）の出題対象となる最新公表値をWebで検証して作問した。正解肢の新設住宅着工戸数（令和7年計・令和8年1月公表・約74万戸・6.5％減・3年連続減）、誤り肢の令和8年地価公示（全国・地方圏とも5年連続上昇）、令和6年度法人企業統計（不動産業経常利益約7.9兆円・8.7％増・2年連続増）、宅建業者数（132,291業者・11年連続増）はいずれも実データに基づく。R7問48・R6問48でも同じ4統計の組合せが定番であり、数値のすり替えと増減方向の逆転というひっかけ型を踏襲した。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。