令和8年度予想模試 問24 不動産取得税（課税標準の特例・宅地1/2・非課税・徴収）
問題
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地を取得した場合における不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格（固定資産税評価額）の3分の1の額とされている。
- 2相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）により不動産を取得した場合には、不動産取得税は課されない。
- 3不動産取得税は、不動産の取得者が取得の日から60日以内に、その税額を自ら算定して都道府県に申告納付しなければならない。
- 4床面積240㎡を超える新築住宅を個人が自己の居住の用に供するために取得した場合であっても、その課税標準の算定については、価格から1,200万円が控除される。
この問題を予想した根拠
地方税は問24で固定資産税と不動産取得税が交互出題される傾向が強く、R5・R6が不動産取得税、R7が固定資産税であったことからR8は不動産取得税への揺り戻しが濃厚。過去問（R3・R5・R6）が扱った免税点・課税主体・税率3%/4%・合併非課税・新築みなし取得・普通徴収とは正解肢を変え、宅地1/2特例・相続非課税（包括遺贈等を含む）・新築住宅240㎡要件という切り口で再構成した。数値は令和8年時点で確実な本則・恒久的特例のみを用いている。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。