令和8年度予想模試 問18 建築基準法(集団規定: 建蔽率・容積率・高さ)
問題
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1建築物の敷地が建蔽率の制限を受ける2以上の地域にわたる場合には、当該建築物の建蔽率の限度は、当該敷地に係る各地域の建蔽率の限度のうち最も厳しい(数値の小さい)ものが、敷地全体について一律に適用される。
- 2建築物の前面道路(前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの)の幅員が12m未満である場合における当該建築物の容積率は、当該前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの以下でなければならず、都市計画で定められた容積率が当該数値を上回るときであっても当該数値が優先して適用される。
- 3第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、原則として10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならないが、当該建築物の敷地が北側で日影規制の対象区域外の道路に接する場合には、この限度は適用されない。
- 4日影による中高層の建築物の高さの制限(日影規制)の対象区域は、都道府県知事が指定するものであり、商業地域、工業地域及び工業専用地域についても対象区域として指定することができる。
この問題を予想した根拠
建築基準法は毎年2問固定で、17問目の単体規定・確認とセットで18問目に集団規定(建蔽率・容積率・高さ・道路)を置く構成が定番。R5・R6は建蔽率緩和や日影・天空率を扱った。本問は前面道路幅員による容積率制限の優先関係を軸に、建蔽率の加重平均、絶対高さ制限、日影規制の指定権者と対象区域を組み合わせた。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。