令和8年度予想模試 問12 借地借家法（借家・定期建物賃貸借）
問題
AがBに対し、A所有の甲建物を賃貸する場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1AがBとの間で、公正証書による等書面によって契約の更新がないこととする旨を定めて期間を1年未満とする定期建物賃貸借契約を締結した場合、その期間の定めは無効となり、期間の定めのない賃貸借とみなされる。
- 2定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、Aは、あらかじめBに対し、契約の更新がなく期間の満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならないが、この書面は賃貸借契約書とは別個独立の書面である必要はなく、賃貸借契約書にその旨を記載すれば足りる。
- 3期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結した場合、Aは、期間の満了の1年前から6か月前までの間にBに対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了をBに対抗することができないが、その期間の経過後にAがその通知をした場合であっても、その通知の日から6か月を経過した後は、賃貸借の終了をBに対抗することができる。
- 4居住の用に供する建物の定期建物賃貸借契約（床面積200平方メートル未満のもの）において、Bが転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合であっても、中途解約を禁止する旨の特約があるときは、Bは、契約の解約の申入れをすることができない。
この問題を予想した根拠
借家は過去5年皆勤。R7は造作買取請求権を扱ったため、本問は定期建物賃貸借の要件（期間1年未満可・事前説明の別書面・終了通知・居住用の中途解約権）を軸に作問。R3・R4・R6でも定期借家の一部が問われているが、終了通知の通知期間経過後の扱いという細部は近年正面から問われていないため切り口として有効。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。