令和8年度予想模試 問11 借地借家法(借地)
問題
Aが所有する甲土地につき、BがAとの間で建物の所有を目的とする賃貸借契約(一時使用目的及び定期借地権に係るものを除く。以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1本件契約において存続期間を50年と定めた場合、その定めは借地権の存続期間の上限である30年を超えているため無効となり、存続期間は30年となる。
- 2本件契約の存続期間が満了する場合において、Bが契約の更新を請求したときは、甲土地上に建物が存在するかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
- 3Bが甲土地上に所有する建物について、B名義ではなくBの妻名義で所有権の保存登記をしている場合であっても、Bは、本件契約後に甲土地を取得した第三者に対し、借地権を対抗することができる。
- 4本件契約の締結後、地代が近傍類似の土地の地代に比較して不相当となったときは、当事者は、契約の条件にかかわらず、将来に向かって地代の額の増減を請求することができるが、一定の期間地代を増額しない旨の特約があるときは、その定めに従う。
この問題を予想した根拠
借地は過去5年皆勤。R6・R7で定期借地・一時使用の細部が続いたため、本問は普通借地権の存続期間(最短30年)・法定更新(建物の存在が要件)・対抗力(自己名義建物登記)・地代増減額請求という基本論点に回帰させて作問。
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本問は当サイトの出題予想に基づくオリジナル問題であり、本試験での的中を保証するものではありません。