令和3年度（10月試験） 問2 連帯債務（絶対効・相対効）

この問題の結論

連帯債務は、更改・相殺・混同が絶対効（他の連帯債務者にも効力が及ぶ）、それ以外（請求・免除・時効の完成など）は原則として相対効という改正民法のルールで解く。誤っているのは肢2。他人（B）が持つ債権で連帯債務者（C）が勝手に相殺の意思表示をすることはできず、CができるのはBの負担部分の限度で履行を拒むことにとどまる。

選択肢ごとの解説

※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。

• 1記述は正しい ○

  論点: 一人の連帯債務者に対する裁判上の請求は、他の連帯債務者の時効の完成に影響するか。

  正しい。改正民法では履行の請求は相対効が原則であり、DがAに裁判上の請求をしても、特段の合意がない限りその効力はB・Cには及ばない。したがってB・CがDに負う債務の消滅時効の完成には影響しない、とする本記述は正しい。

• 2記述は誤り ×正解肢

  論点: 他の連帯債務者Bが債権者Dに対して持つ反対債権を使って、CがBに代わって相殺の意思表示をすることができるか。

  誤り。反対債権を持つのはBであり、Cが他人であるBの債権を勝手に処分（相殺の意思表示）することはできない。Bが相殺を援用しない間、Cができるのは「Bの負担部分（本問では100万円）の限度で履行を拒むこと」だけである（民法439条2項）。相殺そのものの意思表示までできるとする本記述は誤りで、これが正解肢。

• 3記述は正しい ○

  論点: 債権者が一人の連帯債務者に対して債務を免除した場合、他の連帯債務者には全額を請求できるか。

  正しい。改正民法では免除は相対効であり、DがCの債務を免除しても、特段の合意がない限りその効力はA・Bに及ばない。したがってDはA・Bに対してなお300万円全額の支払を請求できる（免除を受けたCの負担部分を差し引く必要はない）。本記述は正しい。

• 4記述は正しい ○

  論点: 一人の連帯債務者と債権者の間に更改があると、債権は全ての連帯債務者について消滅するか。

  正しい。更改は絶対効であり（民法438条）、AとDの間で更改があると、元の300万円の債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する。本記述は正しい。

間違えやすいポイント

肢2のひっかけは「他人の債権で相殺できるか」という点。相殺は本来、反対債権を持つ本人だけができる行為であり、他の連帯債務者ができるのは『相殺できる額の限度で支払を拒む（履行拒絶）』ことだけ。旧民法では他人の負担部分について相殺を援用できたが、改正で「履行拒絶」に整理された点も要注意。絶対効は「更改・相殺・混同」の3つだけと覚えておけば、請求・免除・時効の相対効（肢1・肢3）も自信を持って判定できる。

覚え方

絶対効は「コ・ソ・コ（更改・相殺・混同）」の3つだけ。他人の相殺は「自分では切れない、拒めるだけ（負担部分の限度で履行拒絶）」。

類似オリジナル問題で理解度チェック

※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。

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